合成メタンとバイオガスの環境価値を認証する新制度始動

BIPROGYは、経済産業省資源エネルギー庁からの依頼を受け、「クリーン燃料証書制度」に向けた実証事業を2026年8月から2027年3月まで推進することが決まりました。この事業は、合成メタンやバイオガスの環境価値を適切に認証し、証書として取引ができる仕組みを構築するための重要なステップです。

1. 背景

日本では冷暖房や工場の加熱に必要な熱の消費が、エネルギー消費の約6割を占めています。現在の都市ガスの脱炭素化が、カーボンニュートラルを達成するための大きな課題となっています。その中で、合成メタンとバイオガスは、既存の都市ガスインフラを利用できることから、持続可能で安定的なエネルギー供給が可能な次世代燃料として注目されています。

都市ガス事業者は、2020年度から2030年度までに、ガス小売供給量の1%相当を合成メタンまたはバイオガスに切り替える計画を立てています。しかし、これらの代替燃料は天然ガスに比べて製造コストが高く、環境価値の客観的証明や取引のための公的な枠組みが欠如していることから、普及が遅れています。

2. クリーン燃料証書制度の意義

このような課題を克服するため、資源エネルギー庁は「クリーン燃料証書制度」の構築に向けて動いています。この制度は、次世代燃料の環境価値を証書として売買可能にするもので、需要家が環境価値を活用しやすくなるような環境を整備していきます。BIPROGYはこれまで、電力会社やガス会社向けにITサービスを提供しており、この実証においてもその知見を生かします。

3. 実証の概要

本実証では、合成メタンやバイオガスを用いた複数のユースケースを構築し、環境価値の認証から証書の発行、移転、償却に至る一連のプロセスを検証します。今後の具体的な制度運用に向けて、一般財団法人日本エネルギー経済研究所や日本ガス機器検査協会、三菱総合研究所、Klammerなどの協力のもと、透明性が高く利便性のある証書制度の構築を目指します。