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東京大学との連携による新しい宇宙事業の幕開け

東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東大IPC）は、革新的な宇宙用レーザー技術を開発している株式会社Orbital Lasersへの出資を発表しました。出資金額は1.5億円で、これはスカパーJ.SAT株式会社やSMBCベンチャーキャピタルとの共同出資となります。今回の出資は、宇宙ビジネスにおける新たな挑戦を象徴しており、特に注目されるのがOrbital Lasersが取り組むスペースデブリ除去事業と衛星ライダー事業です。

Orbital Lasersは、2024年1月にスカパーJ.SATから独立して設立され、アカデミアとの共同研究を経て、小型かつ高効率な宇宙用レーザー技術を開発してきました。特に、理化学研究所や名古屋大学、九州大学との連携によって、従来の10倍以上のピークパワーを誇るレーザーを完成させています。この技術を基に、Orbital Lasersは地表の高度測定を行うための衛星ライダーシステムやスペースデブリを除去するための新たなソリューションを提供する計画です。

宇宙産業において、スペースデブリは深刻な問題とされており、その解決策を提供することで社会に貢献しようという試みは、今後の宇宙活動においても非常に重要です。Orbital Lasersは、今後JAXAとの共同プロジェクトにも参加し、地球観測用の高度計ライダー衛星の開発にも取り組む予定です。現在、衛星システムや運用システムの設計段階にまで進展しています。

株式会社Orbital Lasersの代表取締役である福島忠徳氏は、資金調達に感謝の意を示し、宇宙用レーザー技術によって革新的な価値を創出し、未来の宇宙利用に貢献する意気込みを語っています。「宇宙大航海時代に向けて、新たな未来を切り拓く」というミッションは非常に壮大で、期待が寄せられています。

一方で、東京大学の水本尚宏氏は、この投資が新しい宇宙ビジネスのモデルケースになることを期待しています。彼は、国立研究開発機関や大学との協力を通じて、技術や用途の拡大に寄与するというビジョンを描いています。このように、学術界とビジネス界の連携が新たなイノベーションを生み出す土壌を形成することが期待されています。

AOI1号ファンドの設立は、東京大学近辺でのオープンイノベーションを推進し、企業とアカデミアの連携を促進することを目的としています。これまでの活動を通じて、多くのスタートアップが誕生し、新しいビジネスモデルが生まれてきました。

Orbital Lasersは、未来の宇宙開発に向けての大きな一歩を踏み出したと言えるでしょう。今後どのように事業が展開され、宇宙産業に貢献していくのか、注目が集まります。

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