子どもたちの安全を守るための新たな共同研究が始まる

新たな子どもたちの安全を守る共同研究が始まる

株式会社マモル（代表取締役隈有子）は、国立大学法人東京学芸大学との間で共同研究契約を結び、子どもたちの学校内で発生するいじめ問題を早期に発見するための研究を行うことを発表しました。この研究は、インターネットを利用した有効な SOS 検知システムの導入を目指しています。

研究の目的と背景

文部科学省の調査によれば、ここ数年でいじめの認知件数が増加しており、特に平成30年度には54万3933件ものいじめが認知されています。この問題は、いじめの形態が多様化し、深刻な状態にならないと顕在化しないことが多いため、早期発見が求められています。加えて、小学生や中学生におけるスマホ・タブレットの使用率が上昇する中で、インターネットがトラブルの早期発見に役立つのではないかと考えています。

また、教員がいじめに対する意識を持つことが重要であり、まずは教員の意識調査を実施し、インターネットサービスを導入したいと考える教員の意向を探ることが研究の第一歩となります。これにより、いじめ対策に有効なシステムの実装を目指します。

研究の詳細

東京学芸大学の杉森伸吉教授は、文化社会心理学の視点からいじめについて研究を行っており、附属大泉小学校の校長も務めています。いじめの多様性に関する考察だけでなく、国際比較、成因の研究にも取り組んでいます。今年度新設された大学院プログラムにも参加学生がいて、彼らも今回の調査に参加することになっています。

株式会社マモルは、いじめを検知するITサービスのリーディングカンパニーとして、テクノロジーを利用した早期発見に向けた研究を行っています。WEB システムの助言やアドバイスを通じて、この共同研究を効率化し、従来目立たなかった学校内の問題点を洗い出していくことが期待されています。研究は2020年3月まで継続される予定です。

専門家の声

杉森教授は、いじめの定義が広がる現代において、教員の業務が多忙化し、新たないじめの発見に消極的になっている状況を指摘しています。これに対処するため、教員の働き方改革を通じて早期発見や予防に繋がる方策を見出す必要があると述べています。

隈有子代表取締役は、杉森教授との共同研究が社会心理学を背景にした非常に有意義なものであるとの見解を示しました。テクノロジーを通じたいじめの早期発見・予防の成果を一刻も早く多くの学校現場に届けることが、私たちの目指すところです。