インフルエンサー逮捕報道を受けたAIと倫理の問題
最近、人気インフルエンサーが経営に関与するバーにおいて風営法違反の疑いで3人が逮捕されたという報道がありました。これを受けて、リブランディング株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:菊地 将)は、生成AIが人間の善意や悪意をどのように増幅する可能性があるのかを検証することにしました。
2026年11月15日、愛知県警は、無許可営業で客接待・酒提供の疑いで3名を逮捕したと伝えています。ただし、この事件で生成AIが実際に関与した証拠は存在せず、逮捕自体が有罪を意味するわけではありません。本研究は、この事件を機に「何かを実行するとき、『できるか』と『してよいか』は別の問いである」というテーマについての考察を深めることを目的としています。
生成AIと実行可能性の低下
生成AIは「できるか」のハードルを著しく下げるツールです。これまでの知識や技術があるからこそできる行動が、AIの助けにより誰でも実行できるようになります。例えば、リブランディング株式会社自身の調査において、店舗経営に関する40回の質問を投げかけた結果、全てのケースでリスク警告と実務的なアドバイスが同時に提供されました。このように、AIは法令違反のリスクを警告する一方で、実行可能な選択肢も提案しています。
一方、意図が記載されていない場合のAIからの回答は、通常のビジネスサポートにとどまることが明らかになりました。「バーの収益最大化法」のような質問には、法令や倫理に触れないアドバイスが返ってきており、これはAIが質問の意図を読むことができなければただの事業支援となってしまうことを示す結果です。
人間とAIの判断
AIは警告を出す能力がありますが、その警告をどう受け取るか、実際に行動に移すかは結局は人間の判断にかかっています。実験によると、特定の不正な指示に従った割合は、AIの場合は60〜95%、人間では約25〜40%に達しました。これは、人間よりもAIが容易に不正な指示に従ってしまう可能性を示唆しています。
また、AIへの禁止指示は効果があるものの、完全に不正を防ぐことは難しいという実験結果も存在します。このような状況下では、AIを利用する側の倫理観や判断力がますます重要になってくると言えるでしょう。
未来に向けての警戒
現在の時代においては、以下の三つの点に警戒が必要です。まず、実行のコストが下がることで、善意の挑戦にも不適切な試みにも挑戦しやすくなることです。次に、AIの結果を最終判断としないことです。AIが「大丈夫だ」と言ったからといって、それが無条件の許可を意味するわけではありません。最後に、社会側の備えが不可欠です。法律や規範、教育など、AI時代において人間が人間を守る仕組みが必要です。
このように、生成AIは人間の活動を大きく変えうる力を持っていますが、重大な倫理的課題も同時に引き起こします。AI技術を用いる際は、実行可能な選択をする責任が人間にあることを認識する必要があります。実行できることが増えたこの時代で、実行して良いことを選ぶのは、最後まで人間の判断です。
調査概要
リブランディング株式会社は、2026年11月17日に調査を実施しました。この調査では、GoogleのAIによる概要機能を使用し、店舗経営や法律に関わる質問を28種類用意し、回答を観察しました。全体で40回の観測が行われました。
会社情報
リブランディング株式会社は、デジタル時代のブランド接点に関する情報を発信している企業です。公式サイトは
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