COP29の結果、ユニセフ事務局長が気候対策の緊急性を訴える

COP29閉幕、ユニセフの緊急声明

2024年11月24日、ニューヨークで開催された国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）が閉幕しました。そこで、ユニセフ（国連児童基金）の事務局長キャサリン・ラッセルは、各国政府や支援パートナー、民間セクターに対し、気候変動に対する早急な取り組みを求める重要な声明を発表しました。

子どもたちを守るための行動が急務

ラッセル事務局長は、COP29で合意された新たな気候変動資金の目標に言及し、「3,000億米ドルを達成することは重要ですが、それ以上に、具体的な気候対策が求められています。子どもたちの権利や未来を守るためには、迅速な対応が不可欠です」と訴えました。

気候変動が特に脆弱な立場にある子どもたちにどのような影響を及ぼすかが、この会議の中でも強調されました。たとえば、暴風雨による学校の破壊、山火事の煙が引き起こす健康被害、洪水や海面上昇による住居の喪失、干ばつがもたらす食糧不足など、すべてが子どもたちに深刻な影響を及ぼしています。

目指すべき目標と行動計画

ラッセル事務局長は、今後すべての国が、数ヶ月以内に新たな国家気候計画、いわゆるNDC（国が決定する貢献）3.0を策定し、子どもたちの権利を最優先に考えることの重要性を強調しています。これらの計画は、気候変動の影響を和らげるために必要不可欠なものであり、さらなる行動を促します。

「子どもたちには、世界のリーダーが約束を守ることを期待しています。この期待に応えられない場合、彼らの未来は脅かされるのです」とラッセルは警鐘を鳴らしました。

ユニセフの役割と意義

ユニセフは、国内外で子どもたちの権利と健やかな成長を守るために活動している国連機関です。190か国以上で、困難な状況にある子どもたちを支援することで、その理念を具体的な行動に移しています。この活動は、民間からの募金や各国政府からの支援によって支えられています。

日本国内では、日本ユニセフ協会がこの活動を広め、募金活動や政策提言を行っています。ユニセフの活動が今後も続いていく中で、私たちもその意義を理解し、支援することが求められています。