富良野市で負動産解決のための新たな連携協定を締結

富良野市における負動産対策の新たな連携

2026年8月1日、一般社団法人原野土地再生機構（以下、原野機構）と社会福祉法人富良野市社会福祉協議会（以下、福祉協議会）は、「空家等対策の推進に係る連携協力に関する協定」を締結しました。この協定により、空き家や耕作放棄地など、地域が抱える「負動産」の問題に対して、新たな解決の道筋が示されることとなります。

1. 空き家問題の背景

高齢化や人口減少が進む富良野市では、空き家や放置された土地の存在が深刻な地域課題となっています。これらの物件は、福祉の窓口である社会福祉協議会に相談されることが多いのですが、その後の処分方法については迷走が続くことが一般的です。

社会福祉協議会は不動産の実務に精通していないため、具体的な処分方法を示すことができず、結果として多くの物件が放置され、悪化していくという悪循環が生じています。そこで、原野機構が福祉協議会と連携することによって、住民が抱える負の不動産問題を効率的に解決するための仕組みが整いました。

2. 協定の内容とは

この協定に基づき、福祉協議会に寄せられた地区内の空き地や空き家に関する相談は、原野機構が引き継ぎます。所有者本人や後見人の同意を前提に、加盟事業者や専門家とのネットワークを活用して解決にあたります。これにより、これまで相談先が不明だったり、解決策が見い出せなかった物件に対して、具体的な選択肢が提示されることになります。