2025年育児・介護休業法改正セミナー、実務ポイント解説

無料オンラインセミナーのご案内

キヤノンマーケティングジャパン株式会社が2025年5月30日（金）に開催するのは、労務担当者向けの無料オンラインセミナーです。その名も「社労士が解説！法改正に対応済みのつもりが落とし穴に？ 2025年育児・介護休業法改正の実務ポイントと好事例」。

概要について

社会での育児と介護の重要性がますます高まる中、2025年4月と10月には育児・介護休業法の改正が予定されています。この法律の改正にしっかりと対応するための情報を提供するセミナーは、多くの企業にとって貴重な機会です。改正に向けた準備が万全だと思っていても、意外な抜け漏れが後々の問題を引き起こす恐れがあります。これに備えて、セミナーに参加して見落としを確認することが推奨されます。

セミナーのアジェンダ

開催当日は、法改正の背景や本セミナーの目的についてのイントロダクションからスタートします。その後、さまざまな内容が予定されています。具体的には、以下のような内容が取り上げられます：

1. 2025年4月施行分の育児・介護休業法改正の振り返り
2. 2025年10月施行分のポイントと実務対応の解説
3. 改正対応後に生じる実務課題とその解決策
4. 法改正対応後の企業の次の一手

また、法改正に対応したにもかかわらず、実務課題や次のステップへの不安を抱えている方々、自社の改正対応状況に疑問を持つ企業、そして従業員への周知や教育方法を見直したい担当者にとっても、有益な情報を得られる機会です。

講師の紹介

今回のセミナーでは、公認社会保険労務士である大杉宏美氏が登壇します。大杉氏は、大阪大学法学部卒業後、サントリーを経て、医業経営コンサルティングに従事。その後、労務コンサルティングを行う社会保険労務士として独立し、現在は医療法人やスタートアップを中心に活動しています。企業の実務に即した質の高いアドバイスを提供する専門家として知られています。

申し込み方法と注意事項

参加方法はオンライン（Zoomを使用）で、見逃し配信もありますので、都合が合わない方も安心して参加できます。申し込みの締切は2025年5月30日（金）の11:00までですが、参加希望者が多い場合は抽選となる可能性があるため、早めの登録が推奨されます。さらに、視聴後にアンケートに答えた方には、登壇資料が配布されます。

この貴重な機会を利用して、最新の法改正に備えた実務知識を深めましょう。詳細や申し込みは、以下のリンクから確認できます。

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