金融審議会のサステナビリティ情報保証に関する最新議論概要

金融審議会の「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」において、2023年4月17日に実施された第3回目の会合が開催され、今後のサステナビリティ保証の方向性が議論されました。ここでは主要な論点を振り返り、同グループの取り組みが今後の金融業界にどのように影響を与えていくのかを探ります。

1. 主な議事内容と意見交換

今回の会合では、サステナビリティ保証業務を行うにあたり求められる人的体制や自主規制機関の役割について議論されました。

1.1 人的体制の整備

参加者からは、保証業務実施者に必要な人的体制についての意見が多数寄せられました。特に、サステナビリティ情報の保証には専門知識が不可欠であり、サイナーとしての役割を果たす者には財務情報とのコネクティビティを理解する能力が求められるとの意見が多くありました。さらに、業務執行責任者の登録要件については、ターゲット企業の拡大を見越した柔軟な制度設計を提案する声も上がりました。

1.2 自主規制機関の運営

自主規制機関の役割に関する討論では、金融庁との連携が必要であり、その効果や質の向上を図るために明確な基準が求められるという意見がありました。特に、複数の自主規制機関の設立については、情報提供者や利用者の混乱を招かないような慎重な設計が重要だとされました。

2. 任意の保証についての議論

また、任意保証に関する議論も重要なテーマでした。一般的に、企業が任意で受ける保証が情報利用者にどう理解されるかという点が指摘され、信頼性の維持の観点から慎重な対応が求められました。特に、任意保証が有価証券報告書にどう記載されるべきか、具体的な基準発表がなければ企業の開示についてミスリードの可能性が指摘されました。