15年目の「3.11プロジェクト」を再構築し持続可能な社会へ

アイリスオーヤマ株式会社は、東日本大震災から15年を迎えるにあたり、「3.11プロジェクト」を再構築することを発表しました。このプロジェクトは、被災地域の課題を解決し、東北経済を活性化させることを目的として2022年に立ち上げられましたが、今回新たに震災の記憶を風化させないための取り組みを強化するための変更を加えます。

震災の影響は、当社にとっても深刻なものでした。宮城県仙台市に本社を置く今のアイリスオーヤマは、震災当時の甚大な被害を受け、多くの従業員とその家族も影響を受けました。復旧活動を進める中で、農業支援としての精米事業の立ち上げや、南相馬に新設した工場を通じた雇用創出と地域支援を行ってきました。

また、全国の自治体との防災協定を結び、地域レベルでの防災・減災に関する活動を強化してきました。震災の教訓を踏まえ、将来の災害に備えることは、今後の社会で非常に重要な課題であると認識しています。

震災直後の日本社会では、福島第一原子力発電所の事故が影響し、大規模な節電が求められる中、当社はLED照明の供給体制を構築。これが、社会課題に直接対応した初の事例となりました。この経験から、経営理念を「ホームソリューション」から「ジャパン・ソリューション」へと転換し、現在はすべての事業でこの考え方を反映させています。

15年目を迎えた今年の3月11日、震災の記憶が風化していると感じる人も多い中で、当社は被災企業としての責任を果たすべく、震災の経験や教訓を社会に広めることが重要であると考えています。「3.11プロジェクト」の再構築により、以下の3つの柱を設け、活動を強化します。

1. 風化させない

震災の教訓を伝えるための情報発信を強化し、地域の声を届ける取り組みを進めます。

2. 考え続ける

防災・減災に関する社会啓発を進め、地域の人々と共に対策を考え続けます。

3. 未来へつなぐ

地域と連携した復興モデルを発信し、東北に留まらず全国規模での活動を広げます。

震災から得た貴重な教訓を基に、これからも東北に根差した企業として社会に貢献していきます。

代表取締役社長である大山晃弘は、震災からの15年間、地域に支えられた事業運営の大切さを強く実感しており、復興の道半ばであると述べています。企業として、災害に強い社会の実現を目指し、備えが当たり前の暮らしを作ることが不可欠であると強調しています。

今後は「3.11プロジェクト」を通じた発信や活動を加速し、次世代に震災を忘れさせない取り組みを進めることで、未来を見据えた地域づくりに貢献する所存です。具体的な活動内容については、「3.11プロジェクト」公式サイトで随時発表される予定です。