企業と生活者の心の距離を埋める「伝わる技術」の実践

近年、企業が情報を発信する手段は多様化し、SNSやウェブメディアを活用することで、かつてないほど生活者を分析し、理解することができるようになっています。しかし、企業が発信しているにもかかわらず、反応が得られないという状況が続いています。一体なぜなのでしょうか？

企業が「見る場所」を間違えている

株式会社キイロテントウ（KiiRO1010）の代表、香田信氏はこの問題の根本に、企業が生活者の「属性」を見ていることによる誤りがあると指摘します。例えば、年齢や性別、興味関心といったデータは大切ですが、人が実際に行動を起こすのは、自分がその情報をどう受け取ったかによるためです。要するに、企業は「誰に伝えるか」を考えがちですが、人は「どう受け取ったか」で反応を決めています。

言葉を選ぶ編集力がカギ

この観点から、「伝わる技術」とは、相手に合わせて情報を編集し、理解しやすく伝えることを指します。例えば、教師や医師は、相手の理解度に応じて言葉を選び、情報を整理しているため、多くの人に信頼されるのです。企業もこのように情報を編集し、受け手に伝わるように工夫する必要があります。特に、企業は多くの情報を持つため、何を伝えるかに意識が向きやすいですが、最も重要なのは、生活者の共感を得る「伝わる価値」を見つけることです。

企業の目指すべき方向性

香田氏は、企業が持っている情報を伝えようとするあまり、生活者が望む価値を見失ってしまうことが多いと指摘します。具体的には、「高機能です」や「独自技術を持っています」といった情報は企業にとって重要ですが、生活者が求めているのは、その情報が自分にどのように作用するのか、どんな価値があるのか、なぜその商品を好きになれるのかという点です。

トヨタでの実践とその成果

香田氏はトヨタ自動車のブランディングにも関わっており、多くのブランドと接してきた経験から、企業が伝えたいことと人が好きになる理由が異なることを実感しています。企業は性能や技術を強調しますが、消費者はそのブランドが自分にとってどのような意味があるのかを感じた時に好きになるのです。このため、企業はターゲット像を想像するのではなく、実際の生活者の受け取り方を考えることが重要です。「友達としてのコミュニケーション」「距離感」「温度感」なども、生活者の視点からの逆算に必要な要素です。KiiRO1010では、こうした視点に基づいて実効性のあるコミュニケーション設計を行っています。

KiiRO1010の展望

今後、KiiRO1010はこの「伝わる技術」をより多くの企業に提供し、企業価値を整理し、理解され、共感される状態を作り出すことを目指します。情報発信が増えているからこそ、必要なのは単に発信量を増やすことではありません。多くの人が共感できる「伝わる価値」を発見し、その価値が正しく伝わる状況を作ることが企業の勝負所です。これまでの経験を活かし、KiiRO1010は企業と生活者の心の距離を埋めるための支援を提供していく所存です。