弁護士ドットコムが提供する新たな研修動画
弁護士ドットコム株式会社(本社:東京都港区)は、企業向けのコンプライアンス研修動画サービス「BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE」を通じて、新作の動画を4本発表しました。これらの動画は、2026年10月1日に施行される改正労働施策総合推進法に合わせた内容で、特にカスタマーハラスメントに焦点を当てています。これにより、企業は新たな法的義務に迅速に対応することが可能になります。
現状の課題:コンプライアンス研修の形骸化
年々増加する法改正に企業がどう対応するかは、重要な課題です。しかし、調査結果によると、31.7%の企業がコンプライアンス教育を行っていない状況にあります。さらに、実施している企業の27.7%がその効果を実感できていないと回答しており、特に「受講が目的化している」という意見が62.8%にのぼります。これらの要素が、研修の実効性を損なう要因となっています。
カスタマーハラスメントへの対応
特に重要なトピックとなるのが、カスタマーハラスメント(カスハラ)です。改正労働施策法により、カスハラ対策は全ての事業主に法的義務が課せられることになります。しかし、BUSINESS LAWYERSの調査では65.2%の企業がカスハラ研修をほとんど実施していないと回答。理想とされる研修内容として、実際の事例に基づく対応方法の学習が55.9%の企業に求められています。
新作動画の内容と特徴
弁護士ドットコムは、こうした現状を踏まえ、実効性のある研修を提供するために新たに4本の動画を追加しました。各動画は約10分で構成されており、現場で発生し得るケーススタディを豊富に盛り込み、実践的な学びを提供します。
新作動画のラインナップ
1.
情報セキュリティとランサムウェア
データを人質に取られた場合の基本的な対策と初動について学びます。
2.
内部通報制度の仕組みと通報者保護
健全な職場環境を守るための通報制度の正しい使い方を解説。
3.
カスタマーハラスメント基本知識
組織としてのカスハラ対応の基本と実際の対応方法に焦点を当てています。
4.
パワーハラスメントのグレーゾーン
指導とパワハラの境界について、効果的なコミュニケーション方法を学びます。
配信プラットフォームとサポート
「BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE」は、日本最大級の企業法務ポータルサイトである「BUSINESS LAWYERS」が支える研修動画サービスです。すべての動画は弁護士の監修のもとで制作され、実用性を最優先に考えられた内容となっています。
サービスへのアクセスは
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企業情報
弁護士ドットコム株式会社は、2005年に設立され、国内外の法律関連サービスを提供しています。共同創立者でありCEOの元榮太一郎氏のもと、法律アクセスの向上を目指し、多岐にわたるサービスを展開しており、税理士ドットコムや契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」なども手掛けています。
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