2025年までの札幌オフィスマーケットの動向と変化について解説！

札幌市2025年オフィスマーケットの現状

三幸エステート株式会社が発表した2025年3月度の札幌市オフィス賃貸状況によると、空室率は前月比で小幅に低下し、3.04％となりました。これは2024年9月以来の2％台の「大規模」の空室率に続くもので、オフィス需要の活発さを示しています。特に、主要エリアにおける新築・築浅ビルでの空室消化が進んでおり、札幌市のオフィスマーケットは活気を取り戻しています。

空室率と潜在空室率の推移

札幌市の大規模ビルの空室率は、前月比マイナス0.05ポイントの3.04％に激減し、潜在空室率も前月比でマイナス0.22ポイントの4.41％となりました。この変化は、さまざまな業種からの新規開設や大口の移転需要が高まっていることを示唆しています。さらに、札幌の南口エリアでは、複数の再開発プロジェクトが進行中で、今後のオフィスストックの更新や札幌駅前の姿が大きく変わることが期待されています。

札幌市の再開発プロジェクト

支店長の滝口恵貴氏によれば、南口エリアでは「札幌駅南口北4西3地区再開発」が進行中で、これにはオフィスと商業施設が含まれる複合ビルが2028年7月に竣工予定です。また、「（仮）北5西1・西2地区再開発」では、2030年度にバスターミナルを含む商業施設、2034年度にはオフィスを含む大規模タワーが完成する予定となっています。これにより、札幌駅周辺の景観やビジネス環境も大きく改善されることが見込まれています。

募集賃料の動向

ただし、募集賃料は3カ月連続で下落し、前月比マイナス204円の12,321円／坪となりました。これでもなお、12,000円／坪台での賃料動向が継続しているため、オフィス需要が厳しい中でも安定した市場であることを意味します。

今後の展望

札幌市のオフィスマーケットは、活発な需要に支えられ、今後も成長を続ける可能性があります。再開発プロジェクトの進行に伴い、オフィスストックが充実し、魅力的なビジネス環境が整備されることが期待されます。それにより、ますます多くの企業が札幌を拠点とし、商業活動が盛んな地域になることでしょう。三幸エステートはこれらの動向を注視しつつ、引き続きオフィス戦略のサポートを行っていきます。