株式会社プロシップ、リース会計基準対応の調査票提供を開始

株式会社プロシップ（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木資史）は、新リース会計基準への適用を見据えた準備として、実質リースに関する契約情報を漏れなく収集するための「調査票」の提供を開始しました。

新リース会計基準とは？

新リース会計基準の導入にあたって、まず初めに行うべき作業はリース契約書の整理です。新基準においてオンバランスとなるリースは、主に以下の3種類に分類されます。

1. 動産リース
2. 不動産リース
3. 実質リース

すでにプロシップでは2024年10月から不動産リース用の調査票を配布していますが、リースの種類ごとに適切な調査を進めていくことが契約書を正確に洗い出すためには重要です。このたび新たに提供開始された実質リースの調査票は、通常のリース契約や賃貸借契約として明示されていないが、実質的に貸し借りが行われている取引を対象としています。

実質リースの特性と調査の進め方

実質リースは俗に「隠れリース」とも称され、契約締結を行う部署での確認が難しい場合が多く、経理部門からの着手が効果的です。経理部門ではまず勘定科目などをもとに契約情報を把握し、その後契約締結を行う部門に対し、理解しやすい形で情報を共有し、現場の認識を促すことが求められます。

プロシップはそのプロセスを支援するために、実質リース契約情報を効果的に収集するための調査票を用意しました。これは、新リース会計基準の適用に向けて現状分析と影響額の評価に必要な情報を整理しており、実際の契約書から情報を入力することで影響額の2023年の試算に役立てることができます。

調査票の形式と内容

本調査票はExcel形式で、以下の2種類があります。

- 科目転記および契約締結部門への配布用
- 経理部門での集計専用

提供対象

この調査票は以下の顧客に無償提供されます。

- ProPlusユーザー
- 新リース会計影響額試算ソリューションのユーザー

契約情報の収集は手間がかかるため、プロシップの調査票を活用することで作業が効率化されることを期待しています。

プロシップについて

プロシップは1980年から固定資産分野に特化し、40年以上にわたる豊富な経験を持つシステムベンダーです。資産管理ソリューション「ProPlus」は、これまでに5300社を超える導入実績を誇り、多くの大手企業が利用しています。新リース会計基準に対応した製品「ProPlus＋」の提供も2024年にスタートする予定です。

今後のセミナーとサポート

プロシップでは、新リース会計基準に関連するセミナーも開催しています。経理担当者が抱える疑問や悩みにリアルタイムで答える機会も設けており、特にIFRS16適用企業の先行事例についても触れるセッションが予定されています。セミナーは2025年2月からの開催予定で、参加は無料です。

興味のある方は、詳細情報や申し込みについてプロシップの公式サイトを訪問してご確認ください。