岐阜下呂市と大垣共立銀行、バイウィルが協力してゼロカーボン実現を目指す

岐阜県下呂市、ゼロカーボンシティ実現に向けた新たな一歩

岐阜県下呂市が、2025年10月2日に株式会社バイウィルおよび株式会社大垣共立銀行と共に、「ゼロカーボンシティの実現に向けた連携協定」を締結した。この協定は、地域のカーボンニュートラルを推進し、環境価値の創出や新たなビジネスモデルの構築を目指すものである。

連携協定の内容

締結式は下呂市役所で行われ、下呂市の山内市長、大垣共立銀行の林取締役頭取、バイウィルの下村代表取締役社長が出席した。彼らは今後、J-クレジットを活用しながら、地域に特化したカーボンニュートラルの取り組みを進めていく方針を示した。

J-クレジットとは、企業による脱炭素活動を評価し、排出削減量を「クレジット」として国が認証する仕組み。このクレジットは企業間で売買可能であり、カーボン・オフセットに利用される。

協力のポイント

3者は以下の点で協力することを明確にしている。

1. 環境に関する情報やサービス、ノウハウの提供
2. 環境価値を用いた新規ビジネスモデルの構築
3. その他、協定の目的に資する事柄

この協定の締結を受け、下呂市は地域全体での脱炭素化を進めるため、市民・事業者・市（行政）が協力し、2050年までに実質的な二酸化炭素排出ゼロを目指す。市は2024年5月26日に「ゼロカーボンシティ」を宣言し、この目標を実現するための取り組みを進めている。

協定締結の背後にある思惑

下呂市がゼロカーボンシティの宣言を行った背景には、持続可能な開発と環境保護に対する強い意識があった。自然豊かなこの地を次世代に引き継いでいくには、地域の事業者と連携することが大切であると、市は考えている。そのため、バイウィルとの提携が特に重要視されている。

加入前、バイウィルと大垣共立銀行は2023年9月27日に顧客紹介契約を締結し、共に地域での脱炭素化に向けて事業を進めてきた。今回の連携協定は、その関係の延長線上にあるものと言える。

J-クレジットの創出と今後の展望

下呂市の脱炭素化に向けた取り組みの一環として、三者は今後、J-クレジットの創出と流通に向けた具体的な方法を模索していく。当初はLED設備の導入から検討を始め、その他の方法論へと拡大していく計画である。

バイウィルは、J-クレジットの登録・申請からモニタリング、そしてクレジットの販売までの支援を行う。特に、大垣共立銀行と連携し、「地産地消」で地域の脱炭素化を促進することを目指している。

パートナーシップのメリット

この3者の協力度が増すことにより、下呂市だけでなく、岐阜地域全体での持続可能性が高まることが見込まれる。それぞれが持つ専門性を活かしつつ、地域の特性に合った方法でアプローチが行えることで、成果を上げることが期待されている。地域の市民への教育活動や情報提供も進められる予定で、持続可能な未来に貢献するための取り組みがさまざまに展開される。