弥生が提供する新AIサービスが中小企業の労務管理を変革

最近、中小企業のバックオフィス業務の効率化が重要視されている中、弥生株式会社が新しいサービス「弥生のいつでも労務相談AI」を2026年に開始すると発表しました。このサービスは、HRbaseが開発した専門家監修のAIを利用しており、労務に関する様々な疑問に24時間365日いつでも対応可能です。

新たな労務相談AIの登場

弥生が提供開始するこの新サービスは、特に労務管理の専任がない中小企業に向けて設計されています。多くの企業で、経営者や担当者が本業に従事しつつも労務管理を行う現状を考えると、手軽に正確な情報が得られるシステムは非常に価値があります。実際、弥生の調査によると、従業員数50名未満の企業のおおよそ61.9%が専任の労務担当者を持っておらず、正しい情報を即座に確認したいというニーズも高まり続けています。

AIの信頼性と利便性

「弥生のいつでも労務相談AI」では、専門家が監修した情報を基に生成されたAIが、様々な労務に関する質問に答えます。それにより、経営者や労務担当者は、法改正に関する情報や職務に関わる手続きの流れを安心して確認することができます。また、回答には背景情報や出典も示されるため、情報の信頼性も保証されており、利用者は安心して相談することができます。

特徴的な機能

このAIサービスには以下のような特徴があります。
1. 専門家監修の信頼性: HRbaseが長年にわたり蓄積した専門家の情報をもとに回答が生成されます。
2. いつでも相談可能: いつでも気軽に相談できる体制が整っており、法改正の流れや帳票の書き方など、多様な相談が対応可能です。
3. 弥生製品との親和性: HRbaseの技術を活用し、「弥生給与 Next」や「弥生勤怠 Next」との連携も見込め、効率的な業務フローを支援します。
4. 継続的な学習機会: 労務担当者向けに法改正や実務のポイントを解説する記事が定期的に配信され、知識の向上を図れるコンテンツも用意されています。

両社の代表の思い

HRbaseの代表取締役、三田弘道氏は、「働くをカラフルに」を掲げ、労務管理をAIで支援するサービスを進化させています。彼は今回の弥生との連携を、自社の技術が今後のビジネススタンダードに繋がる重要なステップと考えています。一方、弥生の代表、武藤健一郎氏も、AIを活用した新しい価値提供の必要性を強調し、中小企業が本業に専念できる環境づくりを目指していくと述べています。

この新サービスにより、中小企業が労務管理をより容易かつ信頼性の高いものにすることが期待されています。弥生とHRbaseは、労務管理のデジタル化を進めることで、より充実した企業環境の実現を目指していくことでしょう。