三井住友カードがポラリファイの新サービスでオンライン本人確認を強化

三井住友カードが新たにポラリファイと連携したオンライン本人確認サービス

最近、株式会社ポラリファイ（本社：東京都港区）が三井住友カード株式会社（本社：東京都江東区）と連携し、オンライン本人確認の新たなソリューション「Polarify 公的個人認証サービス（JPKI）」を発表しました。この新サービスは、デジタル庁が提供する「デジタル認証アプリ」を活用して、クレジットカード申込時の本人確認をより安全かつ効率的に行えるように設計されています。

サービスの背景と目的

ポラリファイは、これまでも三井住友カードにオンライン本人確認サービス「Polarify eKYC」を提供しており、両社の間には強固な信頼関係があります。この度の新サービス提供は、その信頼を基に、さらにユーザビリティの向上とセキュリティの強化を実現するためのものです。特に、2027年4月に施行予定の犯罪収益移転防止法に伴う改正への対応も視野に入れています。これにより、オンライン上での厳格な本人確認を実現しつつ、ユーザーが快適にサービスを利用できる環境を提供することが狙いです。

Polarify 公的個人認証サービスについて

この新サービス「Polarify 公的個人認証サービス（JPKI）」は、マイナンバーカードのICチップに内蔵された電子証明書を使って、オンラインでの手続きやログイン時の認証を行います。これにより、電子文書が改ざんされていないかを公的に確認することができ、オンラインバンキングや様々な行政手続きで利用されることが期待されています。

またこのサービスを導入することで、三井住友カードは自社でICチップ読み取りの機能を実装する必要がなくなり、導入時の負担が軽減されるため、短期間での提供が可能となります。これにより、クレジットカードの新規申し込みを行う際のストレスを大幅に軽減し、ユーザーにとっての利便性が向上します。

ポラリファイとELEMENTSグループの背景

ポラリファイは、三井住友フィナンシャルグループ、NTTデータ、Daon, Inc.の三社によって設立され、金融機関向けにeKYCサービスや生体認証サービスを提供しています。特に複数の生体情報を活用してユーザーと事業者をシームレスにつなげる技術は、高い評価を得ています。

さらに、ポラリファイは2025年2月に株式会社ELEMENTSの連結子会社となっており、今後の展開にも期待が寄せられています。一方、株式会社ELEMENTSも生体認証技術を駆使したさまざまな個人認証ソリューションを開発・提供しており、デジタル社会の安全性向上に寄与しています。