株式会社FCEとオープンが結ぶRPA業務提携で企業のDX推進を加速

RPAを活用した業務提携がもたらす新たな可能性

株式会社FCEとオープングループ株式会社の子会社、オープンが業務提携契約を結んだ。この提携により、両社はそれぞれの強みを活かしてRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入支援を通じて、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させていく。

提携の背景と重要性

日本社会は慢性的な人手不足に直面し、特に2022年以降は、2030年までに最大58万人のIT人材不足が予測されている。さらに、働き方改革が進む中で労働時間は年々短縮傾向にあり、企業は生産性向上のためにテクノロジーを活用する必要性が高まっている。これを背景に、FCEとオープンは、業務効率化のソリューションとしてRPAの普及を進めることに合意した。

特に注目すべきは、両社が持つRPAの技術とそれに基づく製品の競争力。FCEの「RPAロボパットDX」はプログラミングの知識がなくても誰でも使える点が特徴であり、一方、オープンの「BizRobo!」は大規模運用に適した機能を有している。両者が連携することで、これまで手が回らなかった企業層に向けた新たな選択肢が提供されることとなる。

日本市場におけるデジタル赤字とは

日本は年間約6兆円のデジタル赤字を抱えている。これは、主に海外製ITソリューションへの依存度が高いことが原因で、国内市場の競争力を低下させる要因ともなっている。両社の提携は、こうした日本特有の課題に立ち向かうべく、自社開発のRPA製品を通じて、デジタル投資の還流を目指すものでもある。

両社の製品特長と相乗効果

「BizRobo!」は、米国Tungsten Automationのテクノロジーを基盤に、日本市場に合わせたカスタマイズを行っている。企業の情報システム部門や現場担当者が中心となり、全社的な自動化を促進するとともに、運用標準化やセキュリティ運用のニーズにも応じることができる。また、導入後には専門人材の育成支援を行っており、企業のデジタル部門の構築を手助けしている。

一方、FCEの「RPAロボパットDX」は、社員が自らロボットを制作・運用できる純国産RPAで、導入企業数も増加中。特に、評価や満足度が高く、ユーザーのニーズに対応したサポート体制を整えているため、リピート率も高い。このように、両社は異なる特長を持ちながらも、連携することで各企業に最適なソリューションを提供することが期待される。

新たな時代の幕開け

この提携に関して、FCEの取締役である永田氏は「両社の知見を有機的に結集することで、日本の企業における生産性向上に寄与したい」と述べている。また、オープンの石井社長は「日本企業のデジタル活用が持続的な成長につながるよう、共に歩んでいきたい」と力強いコメントを寄せた。

今後、RPA市場はさらなる成長が見込まれ、日本のDX推進が加速することで、新たなビジネス機会が生まれることが期待されている。この業務提携は、その一歩として大きな意義を持つものとなりそうだ。