日本郵便と協力し、遺贈寄付の啓発を促進する日本承継寄付協会

日本承継寄付協会と日本郵便が連携

一般社団法人日本承継寄付協会（以下、当協会）と日本郵便株式会社は、このたび終活に関連する広報活動に関して連携協定を締結しました。この協力により、遺贈寄付に関する認知を広めるための具体的な施策が始まります。

終活における「遺贈寄付」の重要性

遺贈寄付は、遺言を通じて死亡後に財産の一部を非営利団体や学校などに寄付する手段であり、現在の社会において重要性が増しています。近年、少子高齢化が進む中で、老後の生活に不安を感じる人々が多く、「遺贈寄付」は新たな社会貢献の選択肢として注目されています。実際、当協会の調査によると、遺贈寄付の認知度は過去2年間で10.5%上昇しました。

このような背景から、当協会は遺贈寄付の普及に取り組み始め、地域社会にその価値を伝える活動を行っています。特に、高齢者やその家族にとって有意義な選択肢となるよう努めています。

具体的な取り組み

今回の連携に基づいて、東京都内の郵便局1438拠点に啓発資料を設置・配布する活動がスタートします。この資料には、遺贈寄付の概要や体験談、相談窓口の情報が分かりやすく掲載されており、地域住民に寄付に関する理解を提供することを目指しています。

郵便局は、地域の生活インフラとして親しまれている場所であり、ここでの啓発活動を通じて、遺贈寄付が身近な選択肢として認知されることを願っています。

協会代表のコメント

協定に対する当協会代表理事、三浦美樹のコメントは次のようになっています。「地域社会に根付いた日本郵便様との協力は、遺贈寄付を日本社会に実装する上で重要な一歩です。多くの方々に遺贈寄付の存在を知っていただき、理解を深めてもらう良い機会でありたいと考えています」

遺贈寄付は、個人の価値観や想いを次世代へ受け渡す大切な営みであり、この新たな取り組みを機に一人ひとりが自らの意思を簡単に示せる社会が実現されることを期待しています。

日本承継寄付協会について

当協会は「Will for Japan」というビジョンのもと、遺言の持つ価値を広め、次世代へとその意志を繋げることを目指しています。遺贈寄付についての理解を促進し、地域における貢献を実現するため、専門家の育成や情報誌「えんギフト」の発行を行っております。

2025年度には、さらなる普及を進めるための活動を強化し、人々が自らの想いをかたちにする手助けを続けていく所存です。

一般社団法人日本承継寄付協会の詳細やお問い合わせについては、公式サイトをご覧ください。