地域課題解決を目指す『自治体共創ファンド』が始動。西川町との連携プロジェクトがスタート

地域課題解決の新しいカタチ『自治体共創ファンド』

株式会社UPSIDERが発表した『自治体共創ファンド』は、地域の課題を解決するための新モデルです。このファンドは、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を活用し、地域自治体が直面するさまざまな問題に対処します。UPSIDERは東京都千代田区に本社を構え、地域の課題解決へとつながる取り組みを本格化させました。

プロジェクトの背景

特に地方部では、人口減少や過疎化が深刻な問題として取り上げられており、その解決には新しい資金調達の方法が求められています。今回の取り組みでは、既存の資金提供者と地域の取り組みを結びつけ、効果的な解決策を導出することを目的としています。

UPSIDERはこのような背景から、山形県西川町とPoliPoli社、タイミー社と連携し、最初の案件として関係人口を増加させるための実証プロジェクトを実施します。このプロジェクトは、特に体験就労や体験移住を通じて地域への関与を促進するものです。

タイミー社の「タイミートラベル」プログラム

このプロジェクトでは、タイミー社が運営する「タイミートラベル」を利用し、西川町で就労体験や移住体験を募集します。具体的には、400年の歴史をもつ旅館「変若水の湯つたや」での客室清掃や、金子農園での農作業、さらには地域おこし協力隊インターンのアテンド業務など、様々な職務が用意されています。これにより、地域での生活や仕事を体感することができ、多くの人々に新たな参加機会を提供します。

各社の思いや目的

西川町の菅野大志町長は、人口増加に向けた努力が必要で、民間企業からの投資を通じて持続可能な成果を得られると期待しています。また、PoliPoli社の伊藤和真代表は、限られた財源の中での挑戦がしづらい課題を、民間財源を活用することで克服できると語っています。

一方、タイミー社の石橋孝宜執行役員は、地方における関係人口創出の役割を果たしながら、サービスを活用することの重要性を強調しています。各社がタッグを組み、地域の持続可能な発展を目指す意義は計り知れません。

未来に向けた挑戦

UPSIDERはこれまで多くの企業を支援してきましたが、地域の課題解決にも力を注ぐことで、より強靭で持続可能な社会を築くべく活動しています。この『自治体共創ファンド』は、今後も多くの自治体との連携を通じて地域課題に取り組む糸口となることでしょう。

今後、多様な地域の課題に対し、UPSIDERは積極的に支援を行い、地方創生を目指していきます。私たちが多くの挑戦者を支持することで、日本の地域社会がさらに発展することを期待しています。