Grafana LabsとDirbato、運用効率を高めるパートナーシップを発表

米国ニューヨーク市に本社を置くGrafana Labsは、東京のDirbatoと新たなパートナーシップを締結した。この提携の背景には、日本企業が直面するシステム運用のコスト増大と複雑化がある。特に企業の182%はツール選定の際にコストを重視し、48%は運用コストを大きな懸念として挙げている。

企業が抱える課題とは

日本国内で行った調査によれば、多くの企業が障害発生時の迅速な原因特定や対応に苦労しており、シグナル過多やオペレーションの複雑さが問題視されている。さらに、企業の152%はオブザーバビリティ技術を3つ以下しか活用しておらず、集中型の運用体制を持つ企業は28%にとどまるとのこと。このように、専門的なスキルを持つ人材の不足や運用の属人化が、運用プロセスの効率性を阻んでいる。

新たな運用モデルの実現に向けて

Dirbatoは、グループ会社のAMBLと共に、Grafana CloudとGrafana Enterpriseを活用した統合ソリューションを提供する。この提携によって、インシデント検知、状況把握、優先度の判断、対応プロセスの標準化と自動化を実現する運用モデルを構築することを目指す。具体的には、Grafana Cloudを介してアラート管理やインシデント対応の自動化・可視化を進め、運用担当者の意思決定を支援することで、全体の運用精度を向上させる。

データの可視化と企業価値の向上

Dirbatoの代表である金山泰英は、このパートナーシップについて「企業が抱えるデータの散在という課題を解決し、システム運用を『コスト』から『価値を生む源泉』へと転換する」とコメント。この取り組みが、最終的には日本経済の成長に寄与することを目指している。

クラウドとオンプレミス環境の統合

日本の企業環境では、クラウドとオンプレミスが混在し、システムがサイロ化している。その中でDirbatoは、複雑なIT環境の運用に関する高い知見を持っており、Grafanaはそのデータ統合機能を提供している。これを組み合わせることで、企業が負担している運用上の負担を軽減し、さらなる業務改善を推進できる。

合同の成果へ向けた期待

Grafana Labsのバイスプレジデントであるコナー・モロイは、この提携によって両社の強みを活かし、運用の自動化と最適化が実現することに強い期待を寄せている。このパートナーシップは、単なる業務提携ではなく、両社の戦略をも含んだ挑戦であり、日本企業に対する新たな価値提供につながるだろう。

デジタル化が進む現代において、この新しい運用モデルは、企業がより効率的で効果的なシステム運用を実現するための重要な一歩になる。これからの両社の動きに対する注目が集まる。

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