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大阪大学に由来する新しいベンチャー、CoBe-Techが2022年5月に設立されました。この企業は、行動経済学と認知行動科学の知識を活用したコンサルティング事業を展開し、企業や組織の課題解決に寄与することを目指しています。代表取締役の上木誠吾氏を中心に、大竹文雄特任教授と平井啓准教授がプロジェクトを推進しています。

CoBe-Techの主な取り組みとして、特許申請中のメンタルヘルスケアおよびストレスチェックプログラムが挙げられます。このプログラムは、企業内でのメンタルヘルスの向上を目的とし、社員の健康状態を正確に把握し、適切な対策を講じることを可能にします。具体的には、健康に見えるが潜在的にリスクを抱える社員にもアプローチし、個別に行動変容を促進する手法を提供します。これにより、将来的なメンタル不調者や離職率の低下に貢献することを目指しています。

また、CoBe-Techはwell-beingの向上を目指して、アドバイザリー、マーケティングコンサルティングや社会課題を解決するためのEBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング）など、多岐にわたるサービスを展開していく予定です。これにより、企業の経営課題を解決し、社会全体の健康度を高めることに寄与します。

設立から初年度にして、すでに多くの企業から契約が進んでおり、メンタルヘルスケアに関する実施件数が1万件以上、コンサルティング契約も20件以上の見込みです。これは、行動経済学や認知行動科学が実際のビジネス環境でどのように活用できるのかを示す重要なサンプルでもあります。

CoBe-Techの設立にあたっては、「京阪神スタートアップ アカデミア・コアリション」における社会還元加速プログラムが支援しています。このプロジェクトは、研究成果を社会に還元し、実装することを目的としています。CoBe-Techは、認知行動科学と行動経済学を掛け合わせることで、人々のwell-beingの向上に貢献するための具体的な手法を提供していきます。

将来的には、蓄積されたデータをもとにAIの開発にも着手する計画です。これによって、より多くの企業や組織のニーズに応え、さらに効果的な課題解決策を提供することを目指していきます。全体的に、CoBe-Techは社会全体の精神的健康を推進し、企業が持続可能な成長を遂げられるようサポートする新たな取り組みとして注目される存在です。

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