2026年の景気と経営の展望
謹んで新年のお祝いを申し上げます。新しい年を迎えた今、私たちは昨年の政治や経済における動きに目を向け、新たな挑戦と展望を見つめる必要があります。昨年は、アメリカのトランプ大統領が再選し、国内で初めて女性首相が誕生するなど、政治の流れが大きく変わり、それに伴い経済の先行きにも不透明感が漂いました。特に、米国や中国との国際的な関税問題、そして原材料とエネルギー価格の高騰は、我々の生活に直接的な影響を与えました。
一方で、デジタル化の流れと設備投資の増加により、企業としては前向きな動きが見受けられます。日本システム技術(以下、「JAST」)においても、新たに「JAST VISION 2035」を策定し、53年目にして初めての社長交代を果たし、重要なターニングポイントを迎えました。
新体制における理念と目標
新たな経営体制のもと、我々は“本質的なものを守りつつ、新しい変化を取り入れる”という価値創造の姿勢を継承し、「社会課題の解決に向けたひたむきな取り組み」を続けてまいります。特に、DX&SI事業では、SAPやSalesforce、Adobe、AWS、さらには生成AIの急成長に着目し、AIトラストリスク・セキュリティマネジメント(AI TRiSM)を念頭に置いた安心・安全なAI活用を推進します。
パッケージ事業の展望
我々のパッケージ事業では、社会課題への取り組みを強化し、「GAKUEN」シリーズを通じて業務の効率化を図ります。「国立・大規模大学が業務を標準化するFit To Standard」に向けたシステム導入や、卒業生向けの「ALUPA」サービスの強化を進めることで、地域社会の発展に寄与します。また、金融機関向けには、セキュリティ要件を満たしつつニーズに応じた多様なサービスを展開し、金融DXを実現してまいります。
医療ビッグデータの役割
少子高齢化が進行し、医療費の増加が新たな社会的課題となる中、健康寿命の延伸と国民皆保険制度の維持を目指す我々の医療ビッグデータ事業の重要性が増しています。単なるサービスの提供に留まらず、収集したデータを産業連携に活かし、地域社会に還元することで、社会課題の解決に寄与します。
IT業界の変革とJASTの未来
現在、IT業界は大きな変革の時期にあります。JASTグループは、新中期経営計画の策定を進め、事業のポートフォリオ見直しを行なっています。従来のSI事業から高付加価値型・差別化型の事業モデルへの転換を図り、顧客の事業創造に積極的に関与できるパートナー企業としての地位を確立することが求められています。
2026年の展望
今年の干支は「丙午」で、火のエネルギーが高まり情熱が薄くなる年です。私たちJASTグループは、不易流行の理念のもと、「人間力」と「技術力」を武器に、この挑戦の年を迎えます。「誰もが知る課題解決企業」を目指し、未来に向かって歩みを進める所存です。
2026年の新しい挑戦を共に迎え、一緒に未来を切り拓いていきましょう。
日本システム技術株式会社
代表取締役社長 平林 卓