D&Mカンパニー、譲渡制限付株式報酬制度導入の決定

D&Mカンパニーが譲渡制限付株式報酬制度を導入

株式会社D&Mカンパニー（以下、D&M）は、2026年8月3日に行われる取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しました。この制度の導入は、D&Mの企業価値の持続的な向上を図ることを目的としており、取締役に対するインセンティブを強化するものです。

制度導入の目的と条件

D&Mが導入する譲渡制限付株式報酬制度は、対象となる取締役に報酬を与え、株主との価値共有の促進を目指しています。この制度の実施には、2026年8月28日に予定されている第11期定時株主総会において、株主の承認が必要です。

報酬の額は、2023年8月23日開催の定時株主総会で年間300百万円以内と承認されており、この枠とは別に新たな報酬枠が設けられることが求められます。これにより、企業をより強力に支える制度が構築されることが期待されています。

譲渡制限付株式報酬の概要

新制度では、取締役に譲渡制限付株式が付与される仕組みとなります。具体的には、1つは金銭の払い込みが不要な形で普通株式を発行、もう1つは金銭報酬債権を支給し、それを元に普通株式を付与する方法です。また、年内に発行される普通株式の上限は10,000株で、報酬の総額は年間20百万円以内となります。

譲渡制限の期間は、譲渡制限付株式が交付されてから取締役が在任中の間と設定されています。これによって株主価値の長期的な共有が図られ、企業としての成長をサポートします。

株式報酬制度の具体的な取り組み

本制度の適用を受ける取締役とは、社外取締役を除いた対象取締役であり、報酬の支給は取締役会にて決定されます。また、譲渡に関する制限が設けられており、対象取締役は指定された期間中に譲渡や担保権の設定などの処分を行うことができません。

この制度は、企業に対する信頼性を高め、取締役が企業の健全な経営を通じて株主の利益を最大化することを目的としています。D&Mは今後も持続的成長を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。

D&Mカンパニーについて

D&Mカンパニーは、大阪市に本社を置き、医療・介護・福祉サービスに特化した企業で、幅広い支援を提供しています。人材不足や経済的な課題に直面している医療機関や介護施設に、単なるサービス提供だけでなく、ニーズに合った最適なソリューションを提供し、企業と共に成長していくことを目指しています。

私たちは、患者中心の持続可能な医療の実現に向け、経営改善や人材確保に取り組むことで、日本の医療・介護・福祉の品質を保つ一翼を担っています。これからも、多くの人々の安心・安全な生活を支えるために尽力していきます。

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