八十二銀行とLandIssues、不動産引き取りで新しい地域活性化の形を提案

八十二銀行とLandIssuesの提携

最近、LandIssues株式会社が長野県を拠点とする八十二銀行と提携し、全国的な不動産引き取り事業に新しい風を吹き込むことになりました。日本各地で問題視されている「売れない・貸せない」不動産の再生に向けた取り組みで、所有者や地域にとって大きな利点があります。

不動産の現状

近年、日本では利用されないまま放置される不動産が急増しています。主な原因は、人口減少や高齢化に伴う利用者の減少、都市部への移住による相続後の放置が挙げられます。また、経済的な価値が低いために売却も難しい状態です。このような「負の不動産（負動産）」は、所有者にとっての負担だけでなく、地域全体にも悪影響を及ぼします。特に長野県など自然豊かな地域では、山林や別荘地、農地など、多くの遊休不動産が存在し、これらが適切に管理されないことで観光地としての価値が低下することが懸念されています。

LandIssuesの役割

LandIssuesは、2020年に設立されて以来、遊休不動産の引き取りを手掛けてきました。「遊休資産を0（ゼロ）へ」というビジョンを掲げ、年間約1,000件以上の相談を受け、累計で1,200筆以上の不動産を引き取っています。提携先も多岐にわたっており、多数の不動産会社や士業と連携しながら、不動産の再生を行っています。

引き取りと再生のシステム

LandIssuesの最大の特徴は、引き取った不動産をその後どのように活用するかまでを考えた再生計画にあります。不動産の価値を最大限に引き出すために、立地や状態に応じた活用方法を提案し、新たな価値を生み出しています。たとえば、宿泊施設やビジネス利用も可能な多目的拠点「秘密基地計画空」が2025年に開業予定です。また、自然を保全しつつ教育や観光資源として活用する「自然山林保存計画」なども手掛けています。

八十二銀行との提携の意義

八十二銀行との提携により、地域に根ざした金融機関のネットワークを活用して、不動産引き取りサービスの利用が格段に高まります。このことで所有者は負担を軽減し、さらに資産の承継を円滑に進めることができるようになります。また、遊休不動産は地域資産として再生され、地域の景観や安全性の向上にもつながります。さらには地域経済の活性化にも寄与することが期待されています。