アスエネ、台湾と連携して脱炭素社会を実現するプラットフォーム「Taiwan-Japan Carbon Alliance」を発表

アスエネ株式会社（以下アスエネ）は、台湾の主要機関と連携し、脱炭素推進を目的とした「Taiwan-Japan Carbon Alliance（台日カーボンアライアンス）」の設立を発表しました。この新たなアライアンスは、国際的なカーボンマネジメントを共同で進める産業連携プラットフォームとして、アスエネを含む8社・団体が参加します。アライアンスの主な目的は、温室効果ガス（GHG）排出量の見える化やESGの開示、政策対話、サプライチェーンのサポートを通じて、アジアにおけるESG・脱炭素経営の実装基盤を構築することです。

脱炭素化を取り巻く環境は急速に変化しており、国際社会では脱炭素規制が強化されています。企業にとって、Scope 1から3にわたるGHG排出量の正確な把握や、ESG開示が重要な課題となってきています。特に日本と台湾は、製造業を主体とした輸出重視の経済構造を持ち、半導体や電子部品、精密機器、繊維などの分野で、東南アジアにまで広がるグローバルなサプライチェーンを形成しています。このため、全てのサプライチェーンを通じたGHG排出量の透明化や、ESGへの統一的な取り組みが求められています。

アスエネは、台湾の公的および民間の重要なプレイヤーと結びつき、実務的なアライアンスを構築することで、これらの共通の課題に取り組むことを決定しました。本アライアンスでは、システム導入支援やデータ連携、共同政策提言や社会啓発活動を行い、脱炭素経営を実現するための総合的なプラットフォームを備えています。日台の知見を組み合わせることで、アジア全体のGX（グリーントランスフォーメーション）推進にも寄与していく考えです。

「Taiwan-Japan Carbon Alliance」の具体的な取り組み内容には以下のものがあります。

- 台湾企業におけるCO2排出量を管理するためのプラットフォーム導入支援
- 国際的な規格（CSRD、CBAM、SBTi、PCAFなど）に対応するためのサポート
- 日台企業の脱炭素やESGの取り組みに関する経験の共有とビジネス拡大
- 政策や社会対話を通じる情報発信と提言活動

このアライアンスは現在参加する企業や団体を基盤に、提携して進める活動や実証導入を段階的に実施していく予定です。また、将来的には台湾だけでなく、東南アジアを含む広いグローバル市場での脱炭素プラットフォームとしての展開も視野に入れています。アスエネは、企業や地域、国を超えてCO2の排出量を見える化、削減、報告するためのクラウドサービス「ASUENE」の強みを活かし、持続可能な経営の推進と国際的な脱炭素社会の実現に貢献していく方針です。

各社の事業内容と役割についても紹介します。EY TaiwanはESGのコンサルティングを行い、国際基準の導入を支援。また、iPASSは交通系ICカードの発行運用を行い、期間内のCO2排出量データを提供します。台湾サステナブルコミュニケーション協会は政策対話の推進を担当し、Ricoh Taiwanはオフィス機器の提供でGHG排出量のデータトラッキングを行います。ESG TIMESは報道や社会啓発を行い、InSynergerはAIoTを利用したエネルギー管理を進め、Roresin Corporationはサプライチェーンの構築を担当します。

ASUENEはCO2見える化サービスを提供し、国内での導入社数がNo.1という実績があります。このサービスでは、AIを用いた排出量の可視化、報告、情報開示を行い、国内外の規制に対応したコンサルティングも実施しています。同様にASUENE ESGでは企業のサプライチェーンにおけるESGの取り組みを可視化するクラウドサービスを提供し、国際的なフレームワークに基づいて評価を行っています。

アスエネは事業拡大や国際連携の動きを強化し、持続可能な未来に向けた新たな一歩を踏み出しています。