新規事業開発の現場に迫る！8割の組織が直面するGo-to-Market課題とは

新規事業開発の現状と課題

ファインディ株式会社が実施した調査結果によると、新規事業開発や商品企画を行う約8割の組織が、Go-to-Market（市場投入）段階で何らかの課題に直面しています。特に目立つのは、営業やマーケティング部門との連携がうまく機能していないことです。この調査結果は、新規事業を推進する上での大きな障壁が存在することを示唆しています。

調査の詳細

調査は、2026年3月17日から3月23日の期間に行われ、製造業や情報通信業、消費財メーカーなど、従業員が100名以上の622名のビジネスパーソンが対象となりました。調査方法はインターネットを用い、特に新規事業開発や商品企画に関わる人々に焦点を当てています。

Go-to-Marketでの課題

調査によれば、「営業・マーケ部門との連携・引き継ぎがうまくいかない」と「PoCは完了したが事業化方針が定まらない」という2つの問題が特に顕著で、34.6%、33.1%の頻度で挙げられました。これらは社内のコミュニケーション不足を示すものです。また、意思決定プロセスの重さも問題視されており、62.4%が承認に2段階以上必要と回答。さらに、88.1%は過去の意思決定根拠を探すのが困難であると述べています。

AI活用の実態

一方、AIの導入状況は76.2%に達しており、特に議事録の取りまとめや定型業務にその効果が見られます。しかし、実際にこれを新規事業開発に生かす段階では運用に課題が残るとのこと。全社でAIを標準化しているにも関わらず、効果を実感している組織はわずか14.1%にとどまり、AI単体では十分な成果を出せない領域も多く存在します。

業種ごとの違い

業種別の分析では、製造業が直面する課題が「PoCは完了したが事業化方針が定まらない」に集中し、情報通信業では「スケールアップの目処が立たない」といった特徴が見られました。

終わりに

本調査の結果は、新規事業開発においた多くの組織が同様の課題を抱えていることを示しています。社内の連携不足や意思決定プロセスの複雑さ、AI活用の限界といった要因が、新規事業の迅速な展開を妨げていることは明白です。これに対処するためには、効率的な情報共有の仕組みやフレキシブルな意思決定プロセスが求められています。

調査レポートの全データと分析は、ファインディが開催するオンラインセミナーに参加することで提供されます。詳しくはファインディの公式サイトをご覧ください。