組織内の認識ギャップを可視化する新サービスの登場

企業が成長し、従業員が増える中で、経営層が現場の状況を理解することが難しくなるのはよくあることです。特に、従業員数が50名から200名の企業では、経営者が組織の内部からのフィードバックを受ける際に多くの困難に直面します。従業員の本音を把握できず、組織改善に必要な情報を見つけるのが難しいと感じている経営者も多いのではないでしょうか。

このような現状を受けて、基幹業務システムを提供するピー・シー・エー株式会社の子会社、株式会社ドリームホップが新たにリリースしたのが、経営層と現場の認識ギャップを可視化する「ディープサーベイ」です。2026年4月のリニューアルにより、企業における組織課題の発見を支援する新機能が追加されました。

組織課題を可視化する「ディープサーベイ」

「ディープサーベイ」の最大の特徴は、同一の設問に対して経営層と従業員のそれぞれが回答し、その結果を比較することで、認識の違いを定量的に把握できる点です。これにより、組織内の課題に対する両者の理解のギャップが明らかになります。

サーベイの項目は32問で構成されており、回答時間は約10分程度。従業員の負担を軽減しつつも、組織全体の状況を把握するための貴重なデータを収集できます。得られた結果はダッシュボード上で視覚的に確認できるため、経営層や人事担当者が組織の状況を迅速に把握することが可能です。

研究モニター企業の募集

ドリームホップでは、このサービスの活用可能性の検証に向けた研究モニター企業を5社、先着で募集しています。応募の対象となるのは従業員20名以上の企業で、特に50名から200名規模の企業に最適化されています。約2か月間の実施期間を設けており、この間に1度サーベイを実施し、結果の報告会を開催します。この報告会では、専門家による組織課題の分析や改善策の提案が行われる予定です。

企業の持続的な成長のために

当社は2015年からストレスチェックサービスを提供し、多くの自治体や企業に職場環境の改善に携わってきました。最近では転職が一般化し、人材の流動性が高まっているため、企業の人材定着や育成は重要な経営課題として浮上しています。特に中小企業では、日々の業務に追われて組織改善活動に十分なリソースを割けないことが現実です。

こうした背景を踏まえ、ドリームホップは「職場のメンタルヘルスケアを新しいスタンダードに」という理念のもと、企業が手軽に職場環境の改善に取り組めるツールを開発しました。今後もデータを活用した組織分析を通じて、企業が持続的に成長できる環境づくりを支援し続ける考えです。

株式会社ドリームホップの概要

ドリームホップは、PCA株式会社の100%子会社であり、主にサブスクリプション型の基幹業務システムを開発・販売しています。また、日本全国の官公庁でのストレスチェック実施に基づき、民間企業向けのサービス展開も強化しています。提供しているサービスには、ストレスチェック集団分析「ドリームホップ心理相関図」や研修サービス「Humany」、土日対応可能な相談窓口「MelT」などがあります。

所在地は東京都千代田区飯田橋1-8-10 クリエイトビルで、代表取締役は中村英俊氏です。資本金は1億3150万円、設立は2005年6月に遡ります。詳細は公式ウェブサイト www.dreamhop.com をご覧ください。