学校に通えない子どもたちへの支援、G7教育大臣会合で訴え！～教育を受ける権利の実現に向けた課題と取り組み～

世界で2億5千万人、学校に通えない子どもたちへの支援を訴える～G7教育大臣会合でのユニセフ事務局長の提言～

2024年6月、イタリア・トリエステで開催されたG7教育大臣会合で、ユニセフ（国連児童基金）事務局長のキャサリン・ラッセル氏が、紛争や貧困により教育を受ける権利を奪われた子どもたちの現状について強いメッセージを発信しました。

ラッセル事務局長は、スーダン訪問での体験を語り、紛争の影響で学校に通えなくなった子どもたちの現状を目の当たりにしたことを報告。特に、少女たちが抱える困難さに焦点を当て、教育へのアクセスが途絶えることで、彼女たちの将来が閉ざされる危険性を訴えました。

「彼女たちは、弁護士や医者、建築家になることを夢見ています。しかし、私たちは国際社会として、彼女たちの期待に応えられていません。」

ラッセル事務局長は、世界中で学校に通えない子どもの数は、昨年より600万人増え、2億5,000万人に達したと指摘。そのうちの1億人はアフリカの子どもであると述べ、教育格差が深刻化している現状を改めて認識させました。

教育を受ける権利実現への課題と取り組み

ラッセル事務局長は、教育の質向上、イノベーションとテクノロジーの活用、そして女の子への支援強化の3つの課題を挙げ、具体的な取り組みを提案しました。

1. 教育の質向上

学校に通わせるだけでは不十分で、子どもたちが実際に学ぶことができる環境づくりが重要です。効果的な学習教材や質の高い教師の育成、学習環境の整備などが求められます。

2. イノベーションとテクノロジーの活用

AIなど、テクノロジーを活用することで、より多くの子ども、特に女の子に質の高い教育を提供することが可能になります。オンライン学習やデジタル教材の開発、遠隔教育など、様々な取り組みが期待されています。

3. 女の子への支援強化

紛争や災害の影響を受けやすい女の子は、教育から取り残されるリスクが高いです。女の子が安全に学校に通い、学習を続けることができるよう、特別な支援が必要です。結婚や労働などの搾取から守るための対策も重要になります。

G7諸国への期待と今後の展望

ラッセル事務局長は、G7諸国に対して、教育の権利実現に向けた取り組みを強化するよう訴えかけました。財政支援や政策提言、国際協力の強化などが求められます。

世界で2億5千万人もの子どもたちが教育を受ける権利を奪われている現状は、私たち全員にとって深刻な問題です。G7諸国をはじめ、国際社会全体で協力し、すべての子どもたちが教育を受けられる未来を実現するために、持続的な努力が必要です。