デジタルガレージ、請求書カード払い協会の初期参画事業者として新たな一歩を踏み出す

株式会社デジタルガレージが、一般社団法人キャッシュレス推進協議会が策定した「請求書カード払い取引ガイドライン」及び新たに設立される「請求書カード払い協会」に、初期参画事業者・設立時役員として参加することが発表されました。この動きは、デジタルガレージが日本におけるキャッシュレス決済の普及と進化を目指していくことの一環です。

請求書カード払い（BIPS）は、ビジネス間の取引をより効率的かつ安全にするために設計されたサービスです。具体的には、売り手であるサプライヤーが発行した請求書に基づいて、買い手がキャッシュレス手段で支払いを行えるようにする仕組みです。これにより、従来の銀行振込における手間や時間を大幅に軽減できることが期待されています。

しかし現在、このサービスには明確な法の枠組みが十分に整備されていないため、業界全体での共通認識の醸成が求められていました。デジタルガレージは、初期段階からこの協議に参加し、今後も「請求書カード払い協会」を通じてキャッシュレス決済の安全性向上と、幅広い事業者の成長を支援することを目指しています。

「請求書カード払いガイドライン」は、BIPS事業者やキャッシュレス決済サービスを提供する企業にとって重要な指針となります。このガイドラインは、2026年の施行に向けて詳細なルールや条件が明示され、業界内での調和が求められています。特に、事業者間のふれあいや課題解決のための対話を促進することで、安全な取引環境を確立することが目指されています。これにより、多くの事業者が安心してサービスを利用できるようになるでしょう。

デジタルガレージは、2022年から提供している「DGFT請求書カード払い」サービスを通じても、BtoB取引の発展に寄与しています。このサービスは、サプライヤーがクレジットカード決済に対応していない場合でも、請求書を持つユーザーが自分のカードで支払いを完了できるように設計されています。

特に、中小企業においては、支払い期日を最大60日延長できることが資金繰りの改善に寄与すると期待されています。この利便性の向上は、AI-OCRやAPI連携機能など先進的な技術によって実現されており、顧客がより効率的にビジネスを展開できるようサポートしています。これによって、多くのスタートアップや中小企業が新たなビジネスモデルを構築する手助けにもなっています。

今後もデジタルガレージは、業務の拡充とともに新しい技術の導入を進め、業界全体の成長に貢献していく考えです。特に「請求書カード払い協会」においては、規範の遵守とさらなる改善活動を推進し、高度なキャッシュレス取引の実現を目指して努力していきます。

このように、デジタルガレージの新しい試みは、請求書カード払いにおける業界のスタンダードを形成し、ビジネスの利便性を向上させることが期待されます。またこの取り組みが、より多くの事業者にとっての成長の起爆剤となることを願っています。今後の動きに目が離せません。