大東建託が企業版ふるさと納税で地方創生に貢献するプロジェクト開始

大東建託が企業版ふるさと納税に取り組む理由

大東建託株式会社は、創業50周年を迎えるにあたり、地方創生を目的とした企業版ふるさと納税プロジェクトを発表しました。この取り組みは、2023年6月20日から8月30日までの期間中に、全国の自治体から地方創生事業を公募し、最終的に16の地方公共団体を選定し、合計約1億7千万円を寄付するものです。

全国公募の背景

このプロジェクトは、企業としての社会的責任を果たすと同時に、地方創生に寄与することを目的としています。大東建託は今年4月に発表した中期ビジョン「VISION2030」の達成に向けても、この取り組みは重要な一環です。このビジョンでは、防災・災害復興、循環型社会、高齢化対策、そして地域活性化を中心にした活動を推進していく方針が示されています。

寄付先の選定

今回の公募には、94の地方公共団体から118事業の応募がありました。この中から、地域の人口減少や大東建託グループの賃貸住宅管理戸数など、独自の基準に基づいて厳正に審査が行われました。選定された16の地方公共団体は以下の通りです：

- 北海道名寄市
- 岩手県
- 岩手県住田町
- 埼玉県秩父市
- 千葉県富津市
- 富山県
- 富山県南砺市
- 富山県高岡市
- 長野県池田町
- 三重県名張市
- 大阪府門真市
- 兵庫県朝来市
- 兵庫県西脇市
- 岡山県井原市
- 香川県琴平町
- 長崎県佐世保市

地方創生事業の具体例

各寄付先自治体では、それぞれ特色ある地方創生プロジェクトが進行しています。たとえば、名寄市では「物流・防災拠点化事業」を、岩手県では「地震・津波対策緊急強化事業」を実施。これにより、地域の雇用創出や防災体制の強化が図られます。

また、埼玉県秩父市は「Society5.0事業」を通じて、年齢を問わず居住しやすい地域のモデルを確立しようとしています。千葉県富津市では、孤立集落対策に注力しています。これらのプロジェクトは、地域の特性や課題に応じた対応が見込まれています。

持続可能な成長に向けて

大東建託は、今回のプロジェクトを通じて地域社会との共生を目指し、持続可能な成長に貢献することを望んでいます。サステナビリティ方針に従い、事業活動を通じた地方創生への取り組みは、企業の責任であるだけでなく、地域住民に必要とされる支援であると考えています。

今後も大東建託は、地方創生に寄与する活動を継続し、地域社会と共に新たな未来を創造していくことでしょう。これからの活動に期待が寄せられています。