#大日本印刷 #インテリジェントウェイブ #不正取引対策

DNPとインテリジェントウェイブの連携による不正取引対策の強化

大日本印刷株式会社（DNP）とインテリジェントウェイブ株式会社（IWI）のコラボレーションにより、非対面決済における不正取引対策が新たな段階へと進展しています。これまで手作業で行われていた不正取引情報の共有の手間が劇的に軽減され、その結果、非対面決済の安全性が一層向上することが期待されています。

実証実験の概要

非対面決済の普及に伴い、クレジットカードの不正利用の問題が深刻化しています。2024年には、不正利用による被害額が過去最高の555億円に達する見込みです。特に、番号盗用による被害が92.5%を占めるなど、非対面決済における不正対策の重要性が増してきています。これに応じて、DNPは「3Dセキュア2.0本人認証サービス」を提供し、IWIは「カード不正利用検知システム」を用いて両社のサービス間でデータマッチングを行う実証実験を実施しました。

この実証実験により、86.4%という高いマッチング率が確認され、データの自動共有が可能となりました。これにより、両システム間で不正取引情報が迅速に共有できるようになります。

不正取引情報の自動共有によるメリット

データの自動共有により、従来の手作業で行われていた不正取引の情報登録が大幅に簡素化されます。これにより、業務負荷の軽減が期待でき、イシュア（カード発行会社）においてもより効率的な運用が可能になります。また、手動登録によるタイムラグも解消され、高速な不正検知が実現されます。

さらに、両社はこのような自動共有によって、不正デバイス情報の活用が迅速化し、決済拒否された取引についての通知も加速されるなど、さらなる不正対策が展開可能となるでしょう。

今後の展開と課題

DNPとIWIは、実証実験の結果をさらに詳しく分析し、情報共有による不正対策の具体的な効果を算出していくとのことです。両社は、不正検知の精度向上と運用負荷の軽減に向けたシステム化の検討を進めることで、非対面決済の環境をさらに安全なものへと変えていこうとしています。

経済産業省の「クレジット・セキュリティ対策ビジョン2025」も踏まえ、今後の取り組みに期待が寄せられています。これにより、より安全な決済システムの確立が進むことが予想されます。

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