ナビタイムジャパン、広域防災実証で避難所案内を革新

ナビタイムジャパンが広域防災実証に参加

株式会社ナビタイムジャパン（代表取締役社長：大西啓介、本社：東京都港区）は、内閣府の進める「スーパーシティ」におけるデータ連携基盤の利活用を通じて、広域防災の実証実験に参加します。このプロジェクトは、2026年11月10日から住民モニター向けにスタートするもので、モニター登録した人々は、総合ナビゲーションアプリ『NAVITIME』を利用して「避難所ルート案内」という新機能や「安否情報登録機能」を活用できます。

自然災害に対する新たな取り組み

ナビタイムジャパンは、日常のスムーズな移動を支援してきましたが、地震や風水害などの自然災害が発生した際には、地域を越えた迅速かつ正確な避難行動が必要です。従来の方法では、避難所や災害に関する情報が各自治体で個別管理されているため、府県境を越えた際の情報取得が難しいという課題がありました。これを解決するために、実証実験を経て大阪府の「大阪広域データ連携基盤（ORDEN）」を活用し、多様な防災関連データを収集することにより、広域的な避難支援を目指します。

NAVITIMEの新機能とその利点

本実証実験では、以下の2つの主な機能が提供されます。

1. 避難所・災害情報のリアルタイム可視化と最適ルート案内：避難所の開設状況や各種災害情報を一元的に表示し、ユーザーの現在地から最寄りの避難所までの徒歩ルートを案内します。これにより、利用者は安心して避難行動をとることができます。

2. 安否情報登録機能：ユーザーは『NAVITIME』を活用して自分の避難状況や支援の要否、居住地などを簡単に登録できます。このデータはORDEN経由で自治体の防災システムに集約され、早急な支援体制の構築に寄与します。

実証実験の進行と展望

実証実験は2026年5月から2027年3月まで行われ、特に11月10日からは住民モニター向けの機能提供が開始されます。参加モニターは案内チラシのQRコードから登録することで、この新機能を無料で利用できます。また、実証実験が終了した後も、導入したデータ連携技術は持続可能な形で地域に根付いていくことを目指しています。

未来の社会に向けて

ナビタイムジャパンは、防災分野における情報の連携を通じて、平常時も災害時もユーザーが安心して移動できる環境を実現したいと考えています。この取り組みは一過性のものではなく、持続的な地域活性化や社会実装を視野に入れたものです。自社の技術を駆使して、防災への貢献を進める姿勢は、地域との絆を深める大きな一歩となるでしょう。

このプロジェクトは他にも、アニバーサリーコンシェルやNTT西日本、NTTデータ関西など、様々な企業と連携して進められています。