ダイハツがトヨタと連携し再エネを活用したマイクログリッド実証実験開始

ダイハツが再エネ活用の新たな一歩を踏み出す

2025年10月、ダイハツ工業株式会社、株式会社豊田中央研究所、トヨタ自動車九州株式会社の三社が共同で、再生可能エネルギーを利用したマイクログリッドシステムの実証実験を実施することが発表されました。この試みは、持続可能な社会の実現に向けた重要なステップです。

背景と必要性

近年、地球温暖化や環境問題が叫ばれる中、カーボンニュートラルの達成が各企業に求められています。特に、太陽光やバイオマスなどの再生可能エネルギーの有効活用が鍵となります。ダイハツは、再エネの地産地消を促進するために、マイクログリッドシステムに着目しました。これにより、発電した電力のエネルギー損失を最小限に抑えることができる高効率な電力変換器「Smart Power Hub®（SPH）」を豊田中研と共同で開発しました。

この実証実験では、トヨタ九州の小倉工場を利用し、実際の製造ラインでのシステムの信頼性を確認することが狙いです。トヨタ九州では太陽光で発電した電力を使い、水素を製造し利用することなどに取り組んできましたが、その運用の効率や安定性が今後の課題となっていました。

実証実験の計画

今回の実証実験では、発電した電力を部品製造ラインに供給し、余剰電力を蓄電池に貯める新しいマイクログリッドシステムを構築します。これにより、効率的な電力利用が期待されています。具体的には、日中に発電した電力を夜間に使用することで、CO2の排出量を削減するピークシフトの実現を目指しています。

マイクログリッドシステムの特長として、特に以下の点が挙げられます：

- 新開発の3ポート電力変換器「SPH」は、エネルギーロスを約45%削減。
- 自動車用部品の活用により、低コストかつコンパクト。小規模な事業所にも導入可能。
- 超高速制御により、瞬時の電力供給が可能で、生産活動の中断リスクを軽減。

この新しいシステムが実際に稼働することで、エネルギーの地産地消を進めつつ、環境負荷の低減に寄与できるものと考えられています。

今後の展望

トヨタグループは、2035年までに工場のCO2排出量を実質ゼロにすることを約束しています。この目標に向けて、ダイハツ、豊田中研、トヨタ九州の三社は互いに協力し合い、その取り組みを加速させ持続可能な社会の実現に向けて邁進していく姿勢を示しています。

各社のコメント

ダイハツの代表取締役副社長、桑田正規氏は「今回の実証実験は各社の強みを活かし、再エネ活用のノウハウを広げる機会です」と述べています。また、豊田中研の研究開発を推進する田辺稔貴氏は、「SPHは社会課題の解決に貢献する要素技術の一つです」と言及。トヨタ九州の岩原信隆氏も「持続可能な社会の実現に貢献したい」と強調しています。

この実証実験が成功すれば、今後、他の工場や店舗への展開が見込まれ、広範な地域でのカーボンニュートラル化が進むことが期待されています。再生可能エネルギーの活用は、今後の社会において欠かせないテーマとなるでしょう。