セカンドハーベスト・ジャパンが進める食品寄贈活動の新たな一歩

災害支援の新たな流れ

2023年、セカンドハーベスト・ジャパン（2HJ）は、国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）と連携し、最新の災害支援スキームを活用した食品の寄贈活動を行っています。この取り組みは、令和6年に発生した能登半島地震及び奥能登豪雨によって被災した地域への支援を目的としています。

食品寄贈の詳細

生団連の新しい災害支援スキームに基づき、700社以上の企業、消費者団体、NPOが協力体制を整え、実効力のある支援を実現しています。このスキームを通じて、2HJが行った「食料応援パッケージ」プロジェクトにより、2025年から順に、様々な企業から食品が納入されています。

これまでに、ゼンショーホールディングス、東洋水産、南海グリル、ニチレイフーズ、日本ハムを含む8社から、20,000食以上が寄贈され、さらに多くの企業が今後の寄贈を検討中であると報告されています。

食料応援パッケージとは

「食料応援パッケージ」は、災害で損壊した自宅から建設型仮設住宅や民間賃貸住宅に移った方々、また在宅避難を余儀なくされている1,500世帯を対象にしたプロジェクトです。このパッケージには、2HJのロゴが印刷されたダンボールに詰められた約10㎏の食品が含まれ、各世帯に無料で配布されています。これまでに2回の配送が完了し、現在3回目の配布が進行中です。

未来への取り組み

2HJは、今後も生団連と連携しながら、被災地において食の支援を必要とする人々に、栄養価の高い食品を継続的に提供するために努力していきます。また、行政や支援団体とのネットワークを強化し、中能登拠点の機能を拡充することで、さらなる支援の質を向上させることを目指しています。

この取り組みは、認定NPO法人ジャパンプラットフォームからの資金援助を受けており、より多くの被災者に迅速で適切な支援を届けることが期待されています。災害の影響を受けた方々にとって、こうした支援が少しでも生活の助けとなることが重要です。