ベネッセが展開するUdemy Business、アセスメント機能を拡充し日本市場に対応

ベネッセが提供する新機能「Udemy Business」のアセスメント機能

株式会社ベネッセコーポレーションが展開するオンライン学習プラットフォーム「Udemy Business」が、新たにアセスメント機能を強化しました。この新機能は、日本国内の企業が直面するAIやデジタルトランスフォーメーション（DX）、ITスキルの育成ニーズに応えるために設計されています。特に、日本市場独特の「AI/DX/ITリテラシー」を評価し、企業のDX推進をサポートするものです。

学習管理からスキル育成への転換

この新機能は、従来の受講履歴に基づく学習管理を超え、社員のスキルデータをふまえた人材育成に転換する手助けを行います。人事部門やDX推進部門、AI活用推進部門など、各部署が育成成果を把握可能にするための環境を提供し、教育施策の有効性を見える化することが可能です。

日本企業が抱える課題

少子高齢化による労働力不足や急速に進むDXの推進において、日本の企業にとって労働力の質や生産性向上は重大な経営課題です。経済産業省やIPAが示す通り、企業全体がDXリテラシーを持つことが求められています。しかし、多くの企業が研修の受講状況を把握できても、実際にスキルが定着しているかどうかや教育投資が効果を上げているのかを把握するのは難しいという実情があります。

アセスメント機能の概要

「Udemy Business」のアセスメント機能は、従業員が持つスキルレベルを客観的に可視化し、適切な学習機会を提供することができます。受検者は多様な問題セットからの出題を受けるため、単に暗記するだけでなく、実践的な知識やスキルをしっかりと習得したかを確認できます。管理者はダッシュボードで組織全体のスキル状況や受検履歴、スコアの推移などを確認でき、必要に応じて施策を改善できます。

企業の人材育成を支援する責任者のコメント

株式会社ベネッセコーポレーションで社会人教育事業を統括する飯田智紀氏は、「企業の人材育成では学びの成果をどのように把握するかが重要」と述べ、今回のアセスメント機能の拡充が人材の育成や事業成果向上に寄与すると強調しています。それに加え、Udemy日本統括責任者のアラン・マルコム氏は、変化の激しい働き方やスキルニーズに対応する学習体験の提供に尽力する意向を示しています。

未来への展望

ベネッセは、社会人教育の使命として「まなびを成果へ」を掲げ、AI・DX・IT領域に特化した育成ニーズに応えていく所存です。今後もUdemyとの連携を強化し、企業の競争力向上に寄与する人材育成環境を整えていくでしょう。これにより、個人がキャリアに必要なスキルを継続的に習得し、企業全体でスキルの幅を広げることが期待されています。

Udemy Businessは、2026年のCourseraとの統合を目指し、引き続き世界中の学習者や企業と共に新たな学習の形を模索していくでしょう。