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株式会社中央総合産業医事務所が外資系企業向けに新サービス開始

近年、外資系企業が日本市場に進出する中で、労働環境の整備における重要性が高まっています。特に、労働安全衛生の観点から、産業医の役割はますます重要になってきています。株式会社中央総合産業医事務所（東京都中央区）は、そんなニーズに応えるべく、外資系企業の日本法人および外国籍の従業員に向けた日英対応の産業医サービスを開始しました。2026年9月6日には、サービス案内ページや英語版ページが公開されました。

産業医サービスの背景

日本では、50人以上の常時雇用者を抱える企業に対して産業医の選任が法律で義務付けられています。このため、外資系企業の日本法人は本社とのコミュニケーションを通じて、日本の産業保健制度を理解し、適切な体制を整える必要があります。しかし、言語の壁や文化の違いから、情報の共有や理解が進まないことが課題とされています。特に、外国籍の従業員と日本の産業医とのコミュニケーションにおいて、円滑な情報交換が重要になります。

新サービスの内容

中央総合産業医事務所では、以下のようなサービスを提供し、外資系企業のニーズに応えます：

• - 英語での産業医面談：長時間労働者への面接指導や健康相談を英語で実施。
• - 日本の産業保健制度に関する資料作成：英語での説明資料を整備し、企業の人事担当者が本社に説明できるようサポート。
• - 意見書の作成：外国籍の従業員の就業上の配慮について、日本語・英語対応の意見書を作成。
• - 健康診断結果に基づくアドバイス：アドバイスや意見を日本語・英語で提供。
• - 衛生委員会への参加：必要に応じて、衛生委員会に参加し、会議を英語で行います。

このサービスは、全てを一括で導入する必要はなく、必要に応じた部分的な依頼にも対応可能です。

健康情報の取り扱い

従業員の健康情報は、本人の説明と同意のもと取り扱われ、法律や社内の規定に従って厳重に管理されます。海外本社への情報提供においても、必要最小限に留めることが徹底されます。

代表取締役のコメント

代表取締役の産業医、細江隼氏は「産業医として、職場の実情に基づいた意見を提供することが重要です。これが外資系企業の日本法人と海外本社の双方において、理解をテニスボールのようにキャッチしやすくするための第一歩です。私たちは日本の制度を英語で説明し、企業の職場環境の整備を支援します」と述べています。

会社情報とお問い合わせ

株式会社中央総合産業医事務所は、2024年に設立され、東京に本社を構えています。外資系企業向けの産業医サービスを通じて、労働環境の良化に貢献することを目指しています。詳細は公式サイトをチェックしてください。

外資系企業向け産業医サービス（日本語）
英語版ページ
英語問い合わせフォーム

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