京都府警察とソニー銀行が手を組む
京都府警察とソニー銀行株式会社が、特殊詐欺やSNS型投資詐欺の被害拡大防止を目的とした「京都モデル」の運用を開始しました。この取り組みは、現代の金融犯罪の増加に立ち向かうものです。
1. 協定締結の背景
近年、特殊詐欺やSNSを活用した詐欺の手口が巧妙化し、被害件数が増加しています。そのため、銀行や警察の協力が急務とされており、ソニー銀行は他の金融機関共々、京都府警察と「特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺等の対策に関する協定書」を締結しました。これは、顧客の大切な資産を守るための強固な体制を築くためのものです。
2. 「京都モデル」の特長
京都モデルは、従来の金融機関との情報連携に新たな要素を加えたものです。協定行の金融機関は、特殊詐欺に利用されている可能性のある口座をリアルタイムで情報共有することで、より迅速に対策を講じることが可能になります。
- - 従来の手法では、協定行が被害の疑いのある顧客の情報を警察に提供し、その後の捜査や対策を模索するという流れでした。
- - 京都モデルでは、もし京都府警察が特殊詐欺に利用されている口座を確認した場合、即時に口座凍結を要請します。そして、銀行がその要請に応じて凍結を行うと同時に、捜査に役立つ情報を警察に提供することで、被害金の確保と迅速な犯罪捜査を目指しています。
この新たな取組によって、詐欺被害者の特定が早まり、犯罪の早期解決を図ります。
3. 今後の取組
ソニー銀行は、これからも警察庁や金融庁からの要請を受けて、預貯金口座の不正利用防止に向けた対策を強化していきます。また、官民連携を深めることで、金融犯罪の未然防止や犯罪捜査への協力を進め、社会全体の安全と安心を高めていく方針です。
協定行一覧
本取り組みに参加する金融機関には、ソニー銀行の他に以下の銀行が含まれています(金融機関コード順):
- - セブン銀行
- - 楽天銀行
- - 住信SBIネット銀行
- - auじぶん銀行
- - イオン銀行
- - ローソン銀行
- - みんなの銀行
- - UI銀行
- - SBI新生銀行
この協定は、金融機関間のさらなる連携を促進し、最終的には地域社会全体の安全を確保するための大きな一歩となるでしょう。正体不明の詐欺師の巧妙な手口に対抗すべく、今後の取り組みにも期待が寄せられます。