大阪市オフィスマーケット最新レポート、空室率は微減で賃料は小幅上昇

大阪市オフィスマーケット最新レポート

三幸エステート株式会社が発表した2025年1月末の大阪市オフィス賃貸状況によると、空室率は小幅に低下し、賃料は微増しています。このレポートは、全国6大都市の大規模ビルのマーケットデータを包括しており、特に大阪市に焦点を当てています。

空室率の動向

今年の1月の空室率は、前月から0.14ポイント減少し、3.56％となりました。このデータは、主要エリアの新築ビルへのテナント移転や業務拡張が進んだことが寄与しています。特に中央区では、2020年12月以来初めて1％台にまで低下しました。潜在空室率も前月比で0.29ポイントの減少を記録し、5.08％となりました。こうした状況から、オフィス需要は依然として高水準を維持しているといえます。

募集賃料の推移

一方、募集賃料は前月比で26円のプラスとなり、現在は18,633円／坪で推移しています。これは3ヵ月ぶりの小幅な上昇で、全体的には18,000円の坪台後半での安定した動きを見せています。

支店長のコメント

大阪支店長の森本泰史氏は、「昨年新築されたビルはテナントを順調に獲得しており、優良な既存ビルからの引き合いも増えている」と語ります。また、企業は単にコスト削減のために移転を選ぶのではなく、自社のイメージ向上やリクルーティングの強化といった観点からグレードの高いオフィスへの移転を進めていると指摘しています。

結論

全体的に、大阪市のオフィス市場は活況を呈しています。新築ビルの影響や既存ビルの需要が高まっており、今後も引き続きポジティブな動向が期待されます。企業側のオフィス選定においては、単にコストだけでなく立地やビルのグレードが投資と捉えられていることが示唆されており、今後の市場の展望に注目です。

さらに詳しい情報は、三幸エステートの公式サイト（https://www.sanko-e.co.jp/data/）からも確認できます。