政令指定都市と一般市での外部収納スペース利用動機の違いとは

外部収納スペース利用実態調査の背景

エリアリンク株式会社は、日本最大級のレンタルトランクルーム「ハローストレージ」を運営しており、その利用実態に関する調査を行いました。本調査は、首都圏や大阪府を除く42都道府県に住む20代から60代の男女1,000名を対象に、外部収納スペースの活用状況を把握することを目的としています。調査は2025年5月16日から17日にかけて実施され、結果として地域ごとの利用動機やサービス選定要因の違いが浮かび上がりました。

利用の動機の違い

調査結果によれば、外部収納スペースを利用するきっかけは、政令指定都市と一般市で大きく異なります。政令指定都市の利用者は引越しを理由にすることが多く、その割合は21.5%に達しました。一方、一般市では自宅の収納スペース不足が最大の理由で、24.7%の人々が挙げています。このように、政令指定都市では新たな都市環境に適応するための引越しが多く見られるのに対し、一般市では既存の住環境を改善する必要から外部収納が利用されていることが確認されました。

特に一般市では、リフォームや建て替えの際に収納スペースを頼る人が多いとのこと。これは、住宅の間取りが広い一般市とは裏腹に都市部の狭小化が進んでいるためです。調査からは、政令指定都市と一般市の引越しを理由とした利用の差が約27%にも達することが明らかになりました。

さらに、法人利用に関しても興味深い結果が見られます。一般市では法人関連利用が政令指定都市よりも高く、特に建設業や工業関連の企業が多いため、仕事用品の収納ニーズが高いことが示されています。

情報リサーチ方法の違い

調査では、外部収納スペースに関する情報をどのようにリサーチしたかについても質問しました。政令指定都市の利用者はデジタルな手段、特にWeb検索を多く活用しており、76.3%が活用したと回答しています。これに対し、一般市ではWeb検索の利用率が64.6%にとどまりました。代わりに、一般市ではチラシや看板などのアナログ媒体を利用する割合が42.3%に達し、政令指定都市よりも15%も高くなる結果となりました。この傾向は、情報取得の仕方において地域差が存在することを示唆しています。

サービス選定要因

外部収納スペースを選ぶ際の決め手となる要因も、政令指定都市と一般市では異なります。最も重視されているのは立地・アクセス面であり、政令指定都市では106.5%、一般市でも88.7%と非常に高い数値が出ています。しかし、費用面に関しては一般市が32%と若干高く、一方、物件関連については政令指定都市が有意に高く30.9%となりました。

全国展開する「ハローストレージ」

「ハローストレージ」は、2023年に沖縄県に進出し、全国47都道府県での展開を完了しました。そして、2025年5月の段階で2,651物件、117,595室の規模に達しています。屋外型から屋内型まで様々な形でのトランクルームが提供されており、個人だけでなく法人ニーズにも応える幅広いサービスが魅力です。この調査を通じて、全国的に外部収納スペースのニーズが高まっていることが浮き彫りとなりました。今後はさらなる地域分析を通じて、最適なエリアでのサービス提供に努めていきます。また、2029年末までに室数を20万室に増やす目標を持っており、より身近で便利なサービスを提供していく所存です。