住友金属鉱山が「COMPANY」を採用し人事業務を改革へ

統合人事システム「COMPANY」と住友金属鉱山の新たな挑戦

株式会社WHI Holdings（本社：東京都港区、CEO：安斎富太郎）は、住友金属鉱山株式会社（本社：東京都港区、社長：松本伸弘）が約7000名の人材を効率的にマネジメントするために、統合人事システム「COMPANY」を導入したことを発表しました。この取り組みによって、定型業務の自動化や効率化が進む一方で、ガバナンスの強化も期待されています。

採用の背景

住友金属鉱山は「世界の非鉄リーダー」という長期ビジョンを掲げ、それを実現するために人的資本経営の推進が不可欠と駆け引きました。これまで、同社では人事、給与、勤怠、評価などのシステムがバラバラに存在し、情報の連携不足が課題でした。手作業や紙の管理方法が多く残され、業務の複雑化や属人化が進んでいました。

これに対処するためには、経営戦略と連動した迅速なデータ活用が不可欠です。そして、この課題を解決するために「COMPANY」を採用することが決定されました。主な採用理由には、以下のような点が挙げられます。

- 人事業務の複雑性を単一の製品群で解決できる
- 大手企業や官公庁への豊富な導入実績
- 導入から運用、改善提案までのサポート体制

期待される効果

1. 定型業務の効率化とガバナンスの強化

住友金属鉱山では、これまでも独自にシステム開発を行ってきたものの、業務要件が複雑で分断されていました。「COMPANY」の利用により、大手企業特有の複雑な業務要件にも標準機能で対応できるため、業務プロセスの標準化が進むことが期待されています。これにより、各種申請にかかる業務が効率化され、従業員の利便性も向上します。

さらに、法改正や人事制度の改定があっても、「COMPANY」の標準機能により迅速に対応可能となり、長期的な運用コストも抑えられることが見込まれています。自社で設定変更が容易に行えるため、迅速な対応が可能となり、ガバナンスも強化されます。

2. データ分析とDX促進基盤の構築

経営戦略に基づいた最適な人員配置や人的資本データの開示において、これまでは様々なシステム間でデータが分散していました。「COMPANY」のタレントマネジメントシステムを使用することで、データベースが一元化され、リアルタイムで正確なデータが可視化、分析される環境を整えることができます。

この新しい基盤により、経営層や部門長は、精緻なデータに基づいて人材マネジメントにおける戦略的な意思決定を迅速に行うことが可能となります。さらには、検討された異動案や配置結果がシームレスに人事システムへ反映されるため、業務のスピード感が向上します。

住友金属鉱山からのコメント

住友金属鉱山の人事部は、「COMPANY」の採用がもたらす効果について期待感を示すコメントを発表しています。彼らは、複雑な企業要件を標準機能を使用することでカバーし、導入後の支援体制の重要性を強調しました。

今後、住友金属鉱山はこの新しい人材マネジメント基盤を通じて、経営戦略がデータ-drivenなものに変わることを目指していくとのことです。

まとめ

住友金属鉱山が「COMPANY」を採用したことで、業務の効率化、データ活用、ガバナンスの強化が進む一歩となりました。この統合人事システムが、同社の未来にどのような影響を与えるのか、注目が集まります。WHI Holdingsは、全ての人が真価を発揮できる社会という理念のもと、今後もこのシステムの開発と提供を継続していくと強調しています。