中小企業支援が加速！税理士と日本公庫が提携した融資スキームの成果

中小企業支援が加速！

最近、税理士や公認会計士で構成されるＴＫＣ全国会と、日本政策金融公庫（以下、日本公庫）の提携融資スキーム「ＴＫＣファストリンク」の実績が急増しています。

2023年4月には、3月と比べて約2倍の融資実行額を記録し、累計で80億円を超える成果を上げました。特に、中東情勢の不安定化によって企業の資金需要が高まったことが、この増加の要因として指摘されています。

融資実行件数の増加

4月1日時点で、ＴＫＣファストリンクの利用を通じて融資決定がされた件数は1,115件を突破しました。このスキームは、申し込みから融資の検討結果までの期間が平均2.5営業日と非常に短く、企業にとってスピーディーな資金調達が実現しています。

さらに、最近の中東情勢の影響による物価上昇は、中小企業にとって厳しい状況をもたらし、資金繰りの困難さを増しています。それに伴い、融資決定件数が増加していることが見受けられます。

経済への影響と支援体制

税理士や公認会計士の専門家が提供するこの融資スキームは、関与先企業の持続的な事業運営や地域経済の安定に寄与することを目的としています。ＴＫＣ全国会の坂本会長は、「経営環境の急な変化に応じて、資金ニーズに万全に応える」ことを強調しています。

日本公庫営業推進部の永田部長は、現在の中東情勢による不透明感に対して「ＴＫＣファストリンクの活用による迅速な資金供給を通じて、安心して事業に取り組める環境を提供する」と述べています。このようなコミットメントは、企業が今後も安定して事業を継続していくための重要な要素です。

ＴＫＣファストリンクの仕組み

この提携融資スキームでは、ＴＫＣ全国会の会計事務所が関与先企業を日本公庫に紹介することで、通常2～3週間かかるところを、申し込みから5営業日以内に融資の検討結果を提供しています。特に新規創業企業に対しては、より迅速な対応が求められるため、7営業日以内の回答が基本となっています。

融資が実行された後も、会計事務所を通じて定期的に決算書を日本公庫に提出する仕組みが整っており、企業の経済状況を常に把握できる体制となっています。