株式会社SODAが実店舗へのOcean Tax Refund導入を正式発表

株式会社SODAがOcean Tax Refundを正式導入

最近、株式会社SODA（本社：東京都渋谷区）が運営するスニーカーダンクが、株式会社Ocean（本社：東京都中央区）の提供する「Ocean Tax Refund」を店舗に導入することを発表しました。この取り組みは、2026年11月に施行される新しい免税制度への移行に向けたものです。今回の導入によって、訪日客の購買体験をより良いものにし、長期的な顧客のファン化を目指すと言います。

免税制度の重要性

最近のデータによると、訪日外国人旅行者の消費額は2025年に約9.5兆円に達し、その中の2兆5,490億円は買い物代に関連しています。この中には、スニーカーやトレーディングカードといった人気のあるアイテムが含まれており、これらは訪日客の購買行動に大きな影響を与えています。特に、人気の店舗では数千人の訪日客が訪れ、その多くが「免税適用を前提に商品を選ぶ」という消費行動を取っていることがわかります。

2026年11月の新免税制度では、従来の「購入時値引き」から「出国後返金（リファンド方式）」に変わります。この移行に伴い、訪日客が行う手続きは複雑化する可能性がありますが、逆に、顧客との接点を出国後まで持ち続けることができる新たなチャンスも生まれます。

スニダンのインバウンド戦略

株式会社SODAは、「世界中が熱狂する次のマーケットプレイスをつくる」というミッションの下、特にスニーカーやトレーディングカードに特化したファンコミュニティを形成しています。都心の主要なエリアに実店舗を展開し、インバウンド比率が約40%を占める店舗において、国際的な顧客たちが訪れています。特に、トレーディングカード市場は日本のカルチャーを求める訪日客にとって魅力的な目的地となっています。

新免税制度では、訪日客が再度来店したいと思えるような体験を提供することが、店舗成長の鍵を握っています。このため、スニダンはOcean Tax Refundの導入を決定しました。

Oceanとのパートナーシップ

SODAがOceanを選んだ理由は、新免税制度への対応を単なる一時的なシステム導入にとどめず、リピーター戦略やインバウンドマーケティング全体を共に成長させていけるパートナーシップにあります。具体的には、初回来店時のスムーズな案内や多言語スタートキットの提供、再来店時の返金フローの設計など、訪日客がストレスなくショッピングを楽しめるような仕組みを作り上げていきます。

また、新制度が導入されると店舗オペレーションは複雑になると予想されていますが、Ocean Tax Refundの導入により、既存のレジや接客フローを変更せずにそのまま利用できるため、店舗運営の負担が軽減されます。さらに、多言語対応のユーザーインターフェースとサポートによって、世界中の顧客が安心して利用できる環境が整います。

販売戦略の拡大

両社は、単なる免税処理を超えて、訪日客との関係を育む戦略を進めています。具体的には、返金後の越境ECサイトへの誘導やプロモーション展開など、旅行後の顧客との接点を持ち続ける取り組みを行います。SODAのインバウンド事業を店舗の枠を超えて成長させ、さらなるブラッシュアップを目指すのです。この新しい戦略は、店舗が持つ力を最大限に引き出す形で実施されます。

今後、両社はSODAの全店舗への「Ocean Tax Refund」の導入を進める計画があり、さらなる店舗展開に合わせパートナーシップを強化し、新たなビジネスチャンスを模索していきます。

会社情報

株式会社SODAの代表は内山雄太氏で、同社はファッションとコレクティブルのマーケットプレイス「SNKRDUNK」を企画・開発・運営しています。株式会社Oceanの代表は星野遼氏で、彼らの提供するタックスリファンドサービスは、訪日ショッピング体験を向上させることを目指しています。

この取り組みを通じて、SODAとOceanはともに新たなインバウンド市場でのポジションを強化し、世界中からの顧客に対し、より優れたサービスを提供することを目指しています。