日本M&Aセンターと関西学院大学がPMIの実態研究を開始！

日本M&Aセンターと関西学院大学が手を組み、M&A後の統合プロセスを研究

このたび、株式会社日本M&Aセンターホールディングス（以下、M&AセンターHD）と関西学院大学商学部が、M&A（合併・買収）後の統合プロセス、通称PMI（Post Merger Integration）に関する共同研究を開始することが発表されました。この研究は中小企業におけるM&Aの成功を促進し、企業価値を高めるための鍵となることが期待されています。

PMIにおける重要性と調査の背景

近年、日本の中小企業においては後継者不在問題が深刻化し、それに伴いM&Aのニーズが急増しています。しかしながら、M&A後の統合プロセスであるPMIは、経営体制や管理制度の統合、人事制度、企業文化など、さまざまな要素を考慮する必要があり、実務においては非常に重要なテーマとなっています。特に中小企業では、人材や文化といった非公式要素が大きな影響を及ぼすため、制度の統合だけでは十分な効果を得るのが難しいのが現状です。このような背景の中、本研究ではPMIの実態を詳細に解明し、実務に寄与する知見を創出することを目指します。

研究の具体的なアプローチと期待される知見

この共同研究は、次のような具体的な領域を中心に行われます。まず、中小企業におけるPMIの実態を把握し、課題を分析します。その後、財務や管理会計、人的資源、企業文化などの統合プロセスの整備に向けて検討が行われます。最終的には、M&A後のシナジー効果を創出し、企業価値を向上させる要因についても詳細に探求する予定です。また、実務に活用可能な統合マネジメント手法についても知見を提示していく方針です。

関西学院大学の見解とM&AセンターHDの取り組み

関西学院大学の学長、森康俊氏は「日本経済の中で特に重要な中小企業の事業承継問題が深刻化している中、M&Aの重要性は増しています。M&Aへの関心は高まっており、理論と実践の両方からの研究が急務です。そのため、M&AセンターHDとの共同研究は非常に意義深いものです」とコメントしています。

また、M&AセンターHDの代表取締役社長、三宅卓氏は「中小企業におけるPMIの研究はまだ十分ではない状況です。PMIが成功しなければ、M&A自体の成功も見込めません。この共同研究を通じて、定量的なデータを収集し、有意義な研究成果を生み出すことが重要です」と強調しました。

産学連携の取り組みと今後の展望

M&AセンターHDは、これまで産学連携を通じて中小M&Aに関する研究・教育を推進してきました。2022年9月には神戸大学と共同で中小M&A研究教育センターを設置し、京都大学や早稲田大学との連携も行中です。今後も企業の持続的な成長を視野に入れ、知見の創出や社会実装を進めていく姿勢を見せています。これは、日本のM&A市場の健全な発展と、中小企業の事業承継や成長支援に繋がることでしょう。