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禁煙推進企業コンソーシアムが発足

2019年4月18日、東京で新たに『禁煙推進企業コンソーシアム』が設立されることが発表されました。これにより、東京に本社や事業所を構える企業が集まり、禁煙の重要性や企業内の健康促進に向けてさまざまな取り組みを進める姿勢を示します。

発足発表会には小池百合子都知事が出席する予定で、参加企業の代表者らも登壇し、自社での禁煙推進に対する意気込みを語ります。この動きは、健康的な職場環境の実現を目指すものであり、全体の喫煙率の低下を図ることを狙いとしています。

背景と目的

日本国が抱える喫煙問題は厳しく、最近の報告によると、能動喫煙だけでなく受動喫煙でも多くの人々が影響を受けていることが明らかになっています。厚生労働省の調査によれば、年間で約13万人が能動喫煙が原因で亡くなっているとされています。また、受動喫煙も約1万5千人の命を脅かしているとのことです。このような状況を受け、禁煙はますます重要な対策として認識されています。

特に東京都では、2020年に控えた東京五輪に向けて受動喫煙防止対策を強化すべく、『東京都受動喫煙防止条例』を制定しました。この条例は、公共の場での喫煙を制限することにより、市民の健康を守ることを目的としています。

コンソーシアムの設立意義

禁煙推進企業コンソーシアムの設立は、こうした背景を踏まえたもので、社内禁煙の推進を主な目的としています。近年のがん対策に関する基本計画にもあるように、喫煙率の低下は急務です。コンソーシアムでは、2022年度までに喫煙率の12%を目指すという目標を掲げています。

2022年度の目標達成に向けて、参加企業は社員を対象に様々な禁煙促進プログラムを実施します。例えば、社内での禁煙キャンペーンや健康診断の充実化、タバコに代わる健康的なストレス解消法の提案などが考えられます。これらの取り組みを通じて、企業全体の健康を向上させ、結果として地域社会にも良い影響を与えることを目指しています。

参加企業と発表会の詳細

発足時の参加企業は、合計で23社にのぼり、これからの禁煙推進活動に取り組むこととなります。具体的には、株式会社IDホールディングス、アフラック生命保険、オムロン ヘルスケア、資生堂、ファイザーなど、さまざまな業界から参加が集まりました。これらの企業は、それぞれの立場において禁煙の重要性を訴え、医療機関とも連携しながら、より健康的な社会作りに貢献していきます。

4月18日の発表会は、東京都医師会館で開催されます。小池百合子都知事や23社の代表者が参加し、禁煙推進への決意を新たにする場となります。私たちは、このコンソーシアムがどのような成果を生み出すか注目したいところです。

『禁煙推進企業コンソーシアム』は、禁煙の重要性を広く周知させるためにも、その活動を推進していくことが期待されています。社会全体での喫煙率の減少へとつながるこの取り組みが真の意味での健康社会の実現に寄与することを願っています。

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