SNSとメルマガ活用のふるさと納税戦略をNAVICUSが公開

NAVICUSが教えるふるさと納税成功の秘訣

2024年11月22日、東京都千代田区に本社を置く株式会社NAVICUSが、自治体ふるさと納税担当者や返礼品事業者を対象に「SNSとメルマガで成功するリピート戦略と活用について」と題するウェビナーを無料で開催しました。このイベントでは、地方自治体がふるさと納税を効果的に進めるための重要なノウハウと具体的事例が紹介されました。

ウェビナー前半：ふるさと納税の新たな挑戦

ふるさと納税制度は、2025年10月から「寄付に伴うポイント付与を禁止する」方針があるため、自治体の方々は危機感を抱いています。特に、ポイント狙いの寄付者が多いため、これからは地域の魅力を理解し応援してもらうための工夫が必要です。NAVICUSでは、SNSやメルマガを通じた興味喚起が重要であると強調しています。

ウェビナーでは、SNSを利用してファンを獲得するための三つのポイントについて具体的な運用事例を交えて説明しました。これにより、自治体はどのようにして効果的なコミュニケーションを行い、寄付者を引き寄せるかの戦略を学ぶことができました。

登壇者の経歴

代表取締役の武内一矢氏は、早稲田大学卒業後、からSNSを活用した企画に従事し、現在はNAVICUSを設立しています。彼の経歴は、SNS市場での経験と地域創生に対する強い情熱に満ちています。

ウェビナー後半：選ばれるための戦略

後半では、ポータルサイトの改善やふるさと納税先として選ばれるために必要な三つのポイントについて議論しました。ポイント制の変更によって、寄付者から選ばれるための新たな基準が求められることから、自治体は今後の戦略を見直す必要があります。本セッションでは、地方創生コンシェルジュの日高弘人氏が具体例を挙げながら、実践的な提案を行なった。

日高氏は、先に他の企業で多くの生産者や自治体と共に地方創生に従事し、ふるさと納税業務に精通しています。彼の知見に基づいたアドバイスは、参加者にとって非常に価値のあるものでした。

参加者の反響

ウェビナーを受けて、参加者からは多くの前向きな反響が寄せられました。「他自治体の成功事例が豊富で勉強になった」「具体的な事例を元にした説明が分かりやすかった」などの感想が見受けられました。また、最新の市場動向に関しての情報需要が高まっている点も、参加者からのフィードバックとして収集されました。

NAVICUSの今後の展望

NAVICUSでは、ふるさと納税や地域の活性化に役立つ情報提供を引き続き行い、プロの視点から地域発展のためのノウハウを共有します。今後も無料ウェビナーや個別講義、ワークショップを通じて、各自治体が抱える課題を解決するサポートを行っていく予定です。

会社概要

株式会社NAVICUSは、地方自治体や企業のファン作りを支援する専門企業です。SNSを活用した戦略的なコミュニケーション戦略を設計し、フォロワー数は累計で7500万人を超える実績を持つとともに、2023年12月からはPR TIMESグループに加わり、さらなる事業拡大を目指しています。

詳しくはコーポレートサイトや公式SNSをご覧ください。