e-Mobility Powerが2025年度の急速充電ステーション整備成果を発表！

e-Mobility Power、充実する充電インフラを発表

2025年度における急速充電ステーション整備実績を発表した株式会社e-Mobility Powerは、全国での充電インフラ整備の進展を示す重要なデータを公開しました。EVやPHEV（プラグインハイブリッド車）の普及に伴い、急速充電ステーションのニーズは高まっており、同社はこの需要に応えるべく努力を続けています。

高速道路における充電インフラの進展

2025年度には、NEXCO東日本、中日本、西日本及びJB本四高速との協力によって、全国132箇所の高速道路SA・PAに314口の急速充電器を新たに設置または更新しました。この結果、2026年3月末時点で、全国の高速道路サービスエリアには合計454箇所の急速充電ステーションが存在し、1,066口の充電器が配置されています。特に注目すべきは、その約60%が複数口の急速充電器を備えており、最大150kW出力の高出力充電器も90箇所に設置されている点です。これにより、長距離運転をするEVユーザーにとって更に利便性が増すことでしょう。

一般道路でも拡大する充電ネットワーク

一般道路においても、2025年度には399箇所で新たに566口の急速充電器の整備が行われました。この結果、全国の一般道路では合計1,677箇所、2,460口の急速充電器が稼働しており、その中の約740箇所では最大出力が90kW以上の充電器が設置されています。これによって、一般道路における高出力化も進んでいます。

特に、東京都および横浜市との提携により、公道に新たな急速充電ステーションが整備されたことも注目されます。東京都の品川区や横浜市において、最高150kWの新しい充電器が設置され、EVオーナーの利便性向上に寄与しています。

提携によるさらなる充電インフラの拡大

e-Mobility Powerネットワークには、約1,700の提携事業者によって設置された充電設備も含まれており、2025年度末時点で接続充電器数は27,122口に達しました。この協力体制は、充電インフラのさらなる拡充を可能にしています。

次世代急速充電器の開発と料金体系の見直し

現在、同社では最大出力350kWの「SERA-400」という次世代急速充電器の開発に取り組んでいます。高速道路における急速充電ステーションのリニューアル工事も進行中で、2026年夏以降に新たな利用が期待されています。

さらに、充電利用料金に関しては、kWh課金方式が導入されます。これにより、より公平な課金システムが提供され、EVユーザーの利便性が高まることが期待されています。