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地方自治体向けの「自治体総合フェア2026」出展のお知らせ

株式会社Matchbox Technologies（本社：新潟県新潟市中央区、代表取締役社長：佐藤洋彰）は、2026年7月8日（水）から10日（金）に東京ビッグサイト 西展示棠で開催される国内最大級の地方自治体向け官民連携イベント「自治体総合フェア2026」に出展します。
本イベントは、地方自治体が抱えるさまざまな業務課題を解決するための新たなソリューションや事例を集めたもので、全国から多くの関係者が参加予定です。

「マッチボックス」とは

当社が提供する「matchbox（マッチボックス）」は、企業や自治体が自ら独自のスポットワークプラットフォームを作り、1日や数時間単位で働ける柔軟なシステムを実現するクラウド型のサービスです。このシステムは現在、9府県58市町村で運用されており、地域事業者や住民向けのスポットワークサービス「自治体公式マッチボックス」の運用支援を行っています。

出展概要

「自治体総合フェア2026」では、来場される地方自治体関係者に向けて、「自治体公式マッチボックス」の活用事例や制度の詳細を紹介します。具体的には以下の内容を取り上げます。

• - 地方自治体での具体的な導入事例
• - 「自治体公式マッチボックス」の特徴と利点
• - 地域企業がスポットワーカーを内製化する「セルフソーシング」機能の紹介
• - 実際の利用シーンを示すデモンストレーション

また、最終日の7月10日には、当社の自治体グループ責任者である種村優介がセミナーを行い、地域の眠れる労働力を掘り起こす新たな雇用政策についてお話しします。

開催情報

参加方法は無料ですが、事前もしくは当日の来場登録が必要なので、詳細はこちらのリンクからご確認ください。

地域の雇用課題に対する「マッチボックス」の取り組み

「自治体公式マッチボックス」は、自治体ごとに異なる人材の課題を考慮し、カスタマイズ可能で、柔軟な働き方を提供します。これは特に、学生やシニア、育児や介護を行っている方々など、長時間勤務が難しい層に非常に有効です。地域に眠る労働力を引き出すことで、人手不足に悩む事業者の支援と地域住民の所得向上が同時に狙えます。

新潟県を起点に、多くの自治体で導入が進んでおり、2026年7月には富山県や鹿児島県でも新たに「富山マッチボックス」や「屋久島町マッチボックス」の開設が予定されています。それぞれの地域での経済活性化や持続可能な社会作りに向けて、当社の「マッチボックス」が貢献します。

自治体が独自に構築するメリット

地方自治体が「マッチボックス」を導入することで、安全な就労環境の提供や、地域住民への就業機会の向上を実現できます。また、信頼性が担保されることで、利用者が安心して応募できる環境を整えることが可能です。これは全て、登録事業者への与信調査や自治体の管理を通じて行われます。

さらに、「マッチボックス」では、特許技術を活かした機能があり、これによって労働者保護が強化されています。法令遵守を基にした安全な就労環境の整備は、私たちの最優先事項です。

私たちは、地域に根差した求人掲載により地域コミュニティを構築すると共に、交流人口の創出にも貢献しています。「マッチボックス」を通じて、住民の柔軟な働き方を支援し、地域企業の人手不足解消に向けた社会的な責任を果たしてまいります。

今後も、私たちMatchbox Technologiesは、地方自治体と協力しながら、誰もが柔軟に働ける社会の実現を目指していきます。

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