株式会社国際協力データサービスがDX認定を取得し未来のICTを切り拓く

株式会社国際協力データサービスによるDX認定取得の意義

2023年10月、株式会社国際協力データサービス（ICDS）が経済産業省の定めるDX認定制度に基づき、「DX認定事業者」としての認定を受けました。このニュースは、今後のビジネスモデルやサービス提供において大きな変革をもたらすものと考えられます。

DX認定制度とその目的

DX認定制度は、日本の「情報処理の促進に関する法律」に基づいて設立されたもので、デジタル化の推進を強化するために、企業がデジタルガバナンス・コードの基本事項を満たしているかを審査し、認定する制度です。この認定を受けることで、企業はデジタル活用のための準備が整ったことが示され、顧客やビジネスパートナーからの信頼性が増します。

ICDSのDXビジョン

ICDSは1990年に設立され、国際協力団体に対してICTサービスを一貫して提供してきました。これからは、国際協力団体に加え、さまざまなお客様のビジョンやミッションを達成するためにも、信頼性の高いDXサービスを展開し、企業競争力の向上に貢献します。特に、「ICT未来創発リーディングカンパニー」として、デジタルの力を活用し、社会にプラスの影響を与えることを目指しています。

新たなビジネスモデルの展開

ICDSは、顧客及び自社のDX推進に向けた新たなビジネスモデルを模索しています。特にローコード・ノーコードアプリの開発に注力し、社内データと公開データを統合してデジタル化を進めていく方針です。これにより、働き方改革や新しい価値の創出を実現し、特に国際協力団体向けには、個別のDXソリューションを提供することが可能になります。また、ITソリューションのサービス化を進め、国内展開を視野に入れた取り組みを強化します。

社内向けDXへの取り組み

ICDSでは、自社のDXを推進するために、DX人財の育成に積極的に取り組んでいます。従業員全体に対してスキル評価やチームビルディングを行うことで、個々の強みを最大限に活かし、業務効率を向上させることを目指します。具体的には、戦略的な人材育成プログラムや、自己啓発を促進するための経費補助制度を設け、従業員が必要な技術を習得できる環境を整えています。