ふるなび、新たな災害支援窓口を開設し寄附受付を開始

ふるなびが令和7年8月豪雨の被災地支援を開始

株式会社アイモバイルが運営するふるさと納税サイト「ふるなび」は、令和7年8月に発生した豪雨による災害に対する支援を行うため、新たに寄附受付を開始しました。この取り組みは、特に甚大な被害を受けた地域を支援することを目的としており、ふるさと納税制度を活用した緊急窓口を8月12日から設置しています。どなたでも簡単に寄附を行うことができ、被災した自治体の復興に参加することができます。

新たに支援対象となる自治体

対象となっているのは、熊本県の熊本市と美里町の2つの自治体です。寄附を希望する方は、ふるなびの災害支援ページを通じて、直接支援を申し込むことが可能です。これにより、被災地の復興活動に必要な資金を速やかに届けることができます。

既に寄附を受け付けている自治体

また、すでにふるなびでは多くの熊本県内や鹿児島県の市町村が寄附を受け付けています。具体的には、八代市、玉名市、上天草市、宇城市、天草市、合志市、玉東町、長洲町、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、山都町、氷川町、さらには鹿児島県の曽於市、霧島市、姶良市など多数です。これらの自治体も同様に、寄附を通じて復興支援を行っています。

支援の流れ

支援はとてもシンプルです。寄附申し込みをされた金額は全額被災自治体に寄附され、寄附した方には、その自治体から寄附金受領証明書が発行されます。ただし、寄附金受領証明書の送付が通常より遅くなる可能性がありますので、予めご了承いただければと思います。

重要な点として、今回の支援に関しては返礼品の提供はありません。寄附を通じて、地域の復興を支援すること自体が返礼であり、寄附者の皆様の協力が必要とされています。

ふるなびの取り組み

「ふるなび」では、寄附者の利便性向上のために、スマートフォンアプリや多様なポイント制度を導入しています。アプリは2024年10月にリリースされ、寄附金額に応じた「ふるなびコイン」が拡充されています。さらに、「ふるなびトラベル」では、提携店舗が8000を超え、寄附者は地域の魅力を体験できる機会が拡大しています。これにより、寄附者が地域の魅力を感じ、さらなる寄附につながることを期待しています。