住友林業と大東建託が業務提携基本合意の背景と今後の展望

住友林業と大東建託、業務提携を発表

2023年2月13日、住友林業株式会社と大東建託株式会社は、国産材の利活用拡大を図るための広範な業務提携に基本合意しました。この提携により、両社は森林から住宅、不動産までの多岐にわたる事業において、持続可能な成長を目指します。

提携の内容

提携の第一弾として、大東建託が住友林業の子会社、株式会社木環の杜に出資を行います。これにより、国産の構造用製材であるディメンション材の安定供給を確保し、地域の関係者と協力して国産材の利活用を推進していく方針です。

住友林業と大東建託は、木材不足と価格高騰というウッドショックの影響を受け、木材の安定供給に向けた対策が急務であると認識しています。活用が進んでいない国産材の自給率は約40%にすぎず、今後の施策が期待されます。特に、戦後に植林された木が伐採期を迎えている中で、持続可能な利用を図る必要があります。

国産ディメンション材の供給体制

住友林業と木環の杜、大東建託は、国産ディメンション材の長期安定供給を目指し協力します。大東建託は、木環の杜のための第三者割当増資を引き受け、木環の杜が新設する四倉工場（福島県いわき市）でのディメンション材製造を進めていきます。この工場は2026年3月に稼働予定で、年間11万m3の原木投入量を目指しています。生産された材の一部は、大東建託が手掛ける関東・東北エリアのプロジェクトに供給される計画です。

この取り組みは、住友林業が安定供給先を確立したいという意向と、大東建託が国産材の調達を強化したいという意向の一致が生まれたものです。また、木材の利活用が拡大すれば、持続可能な森林経営にも寄与し、CO2吸収量の増加を図ることができます。

提携の背景と戦略

住友林業と大東建託は、共同で脱炭素社会の実現に向けたプロジェクトを進める中で、両社の方向性が一致したことから業務提携に至りました。木環の杜への出資を皮切りとして、今後は海外事業や国内事業、国産材関連事業など、具体的な業務提携内容を決定していく予定です。

住友林業は、「Mission TREEING 2030」と呼ばれる長期ビジョンのもとで、環境や社会経済の価値を同時に高めることを目指しています。また、木材の付加価値を最大化するためのコンビナートの設立を進めており、これが木環の杜プロジェクトの基盤となっています。

一方、大東建託は、賃貸建物の建設や管理など多様なサービスを展開し、国内外での事業拡大を目指しています。2007年から国産のディメンション材の利用を開始し、環境への配慮と地域貢献を意識したビジネス展開を行っています。

各社の声

住友林業の社長、光吉敏郎氏は、提携が国産材の利活用促進や林業の活性化に寄与する重要な一歩であると語ります。また、大東建託の社長、竹内啓氏は、両社の協力が脱炭素社会の実現に貢献することを強調しました。

この新しい提携関係によって、両社はさらなる成長と持続可能性を追求し、地域社会や環境に貢献していくことを目指しています。